小郡市議会 2017-06-20
06月20日－05号
平成２９年 ６月定例会 平成29年６月第２回定例市議会 平成29年６月20日（火）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1
. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（18名） １番 後 藤 理 恵 ２番 大 場 美 紀 ３番 古 賀 敏 彦 ４番 田 代 和 誠 ５番 城 山 雅 朗 ６番 百 瀬 光 子 ７番 入 江 和 隆 ８番 佐々木 益 雄 ９番 竹 腰 昭 １０番 新 原 善 信 １１番 松 村 京 子 １２番 山 田 忠 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 田 中 登志雄 １５番 廣 瀬 勝 栄 １６番 成 富 一 典 １７番 田 中 雅 光 １８番 井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（７名） 市長 加 地 良 光 教育長 清 武 輝 総務部長 大 津 洋一郎
保健福祉部長 井 手 雅 博
環境経済部長 黒 岩 重 彦
都市建設部長 肥 山 和 之
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 下 孝 浩 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○
井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成29年第２回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問（個人質問）
○
井上勝彦議長 日程第１、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、９番
竹腰昭議員の質問を許可します。 ┌────────────
┐ │ 質 問 事
項 │ │1. 今後の市政について │ │2
. 国民健康保険について│ └────────────┘ 〔９番 竹腰 昭議員 登壇〕
◆９番（
竹腰昭議員） 皆さんこんにちは。おはようございます。議席番号９番、
日本共産党の竹腰昭でございます。 その前に、６月６日に小郡市のど真ん中で幼い子どもとお母さんが事件でお亡くなりになったこと、残念に思います。ご冥福を祈ります。 お疲れでしょうが、本日朝１番の質問に入ります。
日本共産党の志位委員長は16日、安倍政権の共謀罪反対で、都議選勝利のため東京23区を必勝応援で練り歩いています。また、東京から流れを変えようと宣伝・対話をしています。安倍政権の共謀罪に小郡市議も全力を尽くすよう指示がありました。ポスター張り、街頭宣伝に邁進するように要請が入っています。 安倍夫婦は今、国民の血税を使い、森友学園を開校し、返せないほどの融資を受け、次から次に国民に難題を迫っています。憲法をねじ曲げようとしたり、共謀罪を提起したりしています。返済から逃れようと必死です。このような安倍首相は国会議員から即刻やめてもらいましょう。 先日の
フジテレビ系番組「新報道」及びＮＨＫの「日曜討論」では、
日本共産党の小池局長が強行、すりかえの国会運営を批判しています。共謀罪法をめぐっては、ＮＨＫで審議をするのは初めてだ。審議をすればするほど問題が出て、国民の疑惑もふえている。民進、自由、社民、野党各党と国会の閉会中、証人喚問を含め、審査を強く求めています。このことについて、市長として何かご意見があればよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しを得ましたので、今後の市政について、その方向性と新しい発想を市長にお聞きいたします。 要旨明細としてはどう受け継いでいくのか、またその新しい発想は、そのポイントについて、またよろしかったら図書館についてもご質問いたします。それと、
国民健康保険について、今年度の
決算見込みについて、今後の
国保財政安定化について、広域化についてお尋ねをいたします。 以上をもって竹腰昭の壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、竹腰議員からのご質問についてお答えしてまいります。 まず、冒頭の、通告にはありませんでしたが、国会運営についてのお話でございますが、これにつきましては、しっかりとその成り行きについては私どもも見ていかなければいけないということでございますが、その１つ１つの案件について簡単にコメントさせていただきますと、共謀罪の趣旨を含みます
改正組織的犯罪処罰法が成立したことにおきましては、安倍総理はこれがなければオリンピックが開催できないと言っても過言ではないという旨を述べられ、また一方では法律家や表現者によります反対の声明も出されていることが注目をされているわけですが、成立した場合の法案についてこの場で議論することは避けたいと思います。ただ、今後は、この厳格な適用をしっかりと見詰めていきたいというふうに考えております。 また、
森友学園事件につきましては、刑事事件としての動きになっておりますので、これについてもしっかりとその成り行きは私も見ていきたいと思っております。 一方で、学校法人の加計学園の問題につきましては、文書の存在についての発表などで騒動が起きているわけなんですが、ただ１点、この一連の報道の中で、
国家戦略特区のあり方について注目が集まったわけでございます。岩盤と化した規制を破るのは大変で、地方自治体が省庁に直接要望してもなかなか実現できない政策案件につきまして、政府のリーダーシップで各省庁の岩盤規制を打ち破っていくというのが特区のこの制度の特徴だというふうに思っております。しかし、今回の騒動の中で、
特区制度自体を問題視し、特区を停止する法案も国会に出されるという動きもあったのが大変注目されるところでありまして、私どもも特区申請をしている自治体であり、今後こうした議論がどこに向かっていくのか、しっかりと注意をしていかなければいけないと思っているところでございます。 それでは、今後の市政についてのその方向性についてご答弁申し上げます。 小郡のまちの様子を見てみますと、鉄道沿線には新しい住宅開発が進んでおりまして、
ベッドタウンとして発展してきたまちのさらなる可能性を感じているところでございます。しかしながら一方で、その周辺の早くから開発されている住宅地の中には、高齢者のみの居住であったり、あるいは空き家がふえていることはわかるわけでございます。そのような中で、小郡市の人口が減少したという事実を私どもは突きつけられたわけで、
ベッドタウンとしての市を取り巻く環境が大きく変わってきているということに気づかされるわけです。 日本の人口は現在およそ１億2,000万人、これが2065年には8,800万人に減少することが予測されています。人口の減少は地方都市から始まっていることを考えますと、九州でも大きな人口減少の荒波が私たちの生活に深く影響を及ぼすことを想定しておかなければならないと考えております。そして、自治体間の競争は既に始まっておりまして、税金や
上下水道料金など生活にかかわる費用、あるいは子育て支援、移住への支援など、自治体選択がそういったものによって行われているのが現状でございます。こうしたまちを取り巻く環境について、変化について、小郡市の向かうべき方向性について、ここでまずは一旦これまでの政策をしっかりと見直し、考え直さなければいけないと市民の皆様が感じ取った、その危機感によりまして、新市長として私をここに立たせているんだと感じているところでございます。 私は各地の集会に参加させていただいた市民の皆さんとともに、小郡のまちがどのような政策をとるべきかという対話を重ねてまいりました。その結果、つながろう、変えよう小郡、市民がわくわくする小郡市へと題した100項目を超える政策集となりました。テーマはつながるまち小郡、そして多様な市民がつながって新たな地域力を生み出す、地の利を全面に九州各地とつながって新たな活力を生み出す、小郡市のこれまで発揮できなかった隠れた可能性を引き出すことを考えております。 つながるまち小郡をひもときます５つの方向性と、市民にお約束しました８つの柱につきましては、先日、所信表明、一般質問でも述べたところでございます。私は、この
マニフェストを実現していく目標達成型の市政運営を目指してまいります。そして、つながるまち小郡の政策宣言は、市民との対話を中心として常に市民起点で考える市政運営により実行してまいります。自治体経営の難しい時期に当たり、しなやかに強い自治体へと変わるように取り組んでいきます。市議会の皆様による研さんを経て、小郡市の将来の道しるべに仕上げて、小郡市がわくわくするようなまちへ変わることを目指してまいります。 続きまして、
国民健康保険について、今年度の
決算見込みについて、まずはお話し申し上げます。 平成28年度
国保特別会計の
決算見込みからですが、歳出が74億3,395万8,000円、これに対して歳入が68億9,295万8,000円で、差し引き５億4,100万円の歳入不足となっております。今議会も、今回この不足分につきまして、平成29年度予算から繰上充用、不足分の翌年度補填を行ったご報告をいたしました。単年度収支につきましては、１億5,994万円の黒字となる見込みです。主な黒字の要因といたしましては、歳入では一般会計からの
法定外繰り入れ、
共同事業交付金の増加、退職者医療への振替による
療養給付費交付金の増加などによりまして、歳出では総医療費が前年比0.07％の伸びという、最近、直近の５年間でも最も低い伸びであったこと、
医療費適正化の継続的な取り組みなどによるものでございます。それによりまして、累積赤字も平成27年度末７億94万円から５億4,100万円と削減される見通しです。しかし、依然として財政状況は厳しく、今後も国保事業の安定的な運営のため、医療費の適正化などに努めて、財政の健全化に向けて取り組んでまいります。 次に、平成30年度の広域化について述べさせていただきます。 福岡県も国保の運営を担うこととなる新国保制度への円滑な移行に向けて、福岡県
国保共同運営準備協議会において、県と市町村で継続して検討協議を行っております。また、県に設置されました福岡県
国保運営協議会において、４月に第２回
運営協議会が開催され、知事より諮問された
国保事業費納付金の算定について審議されている状況です。 今後の日程といたしましては、
県運営協議会で11月を目途に答申の予定で、それを受けて知事が福岡県
国民健康保険運営方針を決定して、12月県議会で納付金の算定方法などの条例が審議される予定です。その後の平成30年、来年１月には、県が納付金の本算定を行って、各市町村に対して
国保事業費納付金と
標準保険料率を示す予定の説明を受けています。これを踏まえまして、小郡市におきましても、小郡市
国保運営協議会で審議が行われ、答申が出され、３月議会にて小郡市の保険料率を決定していく予定です。新国保制度への円滑な移行に向けて、しっかりと準備を行います。また、小郡市の国保全般について、
国民健康保険は国民皆保険制度の中核として、中期における医療の確保と住民の皆様の健康の維持増進に大きく寄与していることを認識しております。また、その国保事業の安定に向けて、国、県とともに取り組みを進めているところでございます。 小郡市の課題といたしましては、国保の財政状況は２カ年連続で単年度収支は黒字としましたが、５億円を超える累積赤字を抱えております。施政方針でも申し上げましたとおり、国保財政の健全化のため、平成29年度につきましても一般会計からの繰り入れを引き続き実施することとしております。また、平成30年度以降につきましても、県が策定する
国保運営方針のもと、計画的な赤字の解消、削減を目指すものとなる予定であり、県と協議を行いながら累積赤字の解消に向けて取り組み、国保事業の安定化を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございました。 一気に
国民健康保険まで言ってもらいまして、今から少しずつ質問させてもらいます。 今後の市政についてですけど、市長として、その方向性と新しい発想をお聞きいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 私が市長就任に当たりまして、これまで市民の皆さんと対話を重ねてきておりまして、小郡市をさらに発展していくための道しるべとして、
マニフェストを作成したところでございます。 これまでの市政におきましては、市は市民の皆様と積極的に市政の状況を報告したり、意見を交わす対話の場が少なかったのではないかと思っております。市政の主役は市民であり、その主役であります市民と私は150回を超える対話集会の中から生まれてきた私の政策集であります
マニフェストを着実に実行していく、目標達成型の市営運営を行うというところが新しい方向性であり、発想でございます。 まだまだ対話をできていない市民が大勢いることも承知しております。これからも市民の皆様との対話を広げながら、新たな地域課題の解決を図っていきたいと考えているところです。そして、住んでよかったと住民の皆様が実感できて、次代を担う子どもたちが
ふるさと小郡に住み続けたいと思えるような、元気で活力のあるにぎわいのまちづくりを目指してまいります。 以上です。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。確かに、市民との対話を続けていくっていうことは、非常に大事なことだと思います。 そこで、今後の加地市政は前平安市政をどう受け継いでいくのか、その内容がありましたらお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 前市長からの受け継ぐべきところとしまして、これは行政の継続性ということもありますけれども、
総合振興計画においてしっかりと受け継がれてきている大事な事業については、私もそれについては、大きく違うところがなければそのまましっかりとそれは継続して受け継いでいきながら、これに私の新たな考えである
マニフェストをうまく組み合わせることによって、次なる方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） そのポイントとして、今、市長からお話を聞きました。 では、その内容はいつごろ発揮されるでしょうかということ、またこれについては大まかなご返答をお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 今議会の中でも、私の
マニフェストの中での考え方などは一部披見させていただいております。今後は、これをどのような形で進めていくかということにつきましては、なるべく早い時期において、この
マニフェストをどのような順番で、どのような形で進めていくことが１番実行への近道なのかという、そういったことについては、幅広く職員の皆さん、また市民の皆様からもご意見を聞きながら、そしてその組み立てについてはしっかりとそれをともにできるような外部の方の意見なども取り入れるような仕組みをつくりまして、それで進行の計画をつくって、着々と進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございました。 次に移りまして、
国民健康保険について質問をさせていただきます。 まず、今年度の
決算見込みについて、今後の
国保財政安定化について、市長の
マニフェストにもあります一般会計からの繰り入れについて、黒字を目指されるでしょうが、またそのほかにも手段がありましたらお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 国保財政安定化についてのご質問でございますが、
国民健康保険は加入者に占める高齢者比率の増加などによりまして医療費が増加していることに加えまして、非
正規雇用労働者などの低所得者の増加によりまして保険税収入の伸び悩みもありまして、
国民健康保険制度を取り巻く環境は大変厳しい状況となっているところでございます。 こうした中、小郡市におきましては、累積赤字が増加して、平成26年度末には約８億2,200万円というふうにふえておりました。そういった状況の中で、平成26年度に約1,600万円の一般会計からの
法定外繰り入れを行ったところでございます。そして、平成27年度からは8,000万円に増額いたしまして、今年度におきましても8,000万円の繰り入れを行うこととしております。こうした取り組みもありまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成28年度末の累積赤字は約５億4,100万円と減少する見込みとなっているところでございます。 そのほかの安定化に向けた取り組みでございますが、国保特会といたしましては、これまでも医療費の適正化に取り組んできているところでございます。具体的に申しますと、
レセプト点検や
ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨、頻回受診者への
訪問健康相談事業、あるいは
精神結核特別調整交付金の見直しなどによりまして財源の確保に努めているところでございます。 また、医療費を削減するという観点からは、健康づくりということも大変重要でございますので、
国保特別会計の中での取り組みといたしましては、毎月70歳になられる方を対象に
高齢受給者説明会を開催しておりますけども、その中であすてらす
ヘルスプロモーションの講師による健康講話といたしまして、家庭でも継続してできる簡単な体操を実施しているところでございます。こういったことを総合的に取り組みながら、今後も国保財政の安定化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございました。 それでは、その
国保制度改革の概要、運営のあり方の見直し、これは厚生労働省が作成し使用されております。その中で、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化ということを書いていらっしゃいますが、その件について具体的に詳しくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 国保の広域化についてのお尋ねでございますが、先ほどの市長答弁の中でも少しお話をしておりますけども、今後、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体というふうになってまいります。 具体的に申しますと、平成30年度からは県のほうから、小郡市さん、納付金として幾らお支払いをしてくださいというような形で通知が参ります。それに合わせて、その財源といたしましては、保険税が基本的な財源となるわけでございますが、この
標準保険税率、これにつきましても県のほうが市町村ごとに税率を示すということになっております。その示す時期が、来年１月に県のほうから示されますので、その保険税率を受けまして、小郡市のほうで検討いたしまして、
国保運営協議会、そういったものの中で議論をしていただきながら、最終的には３月議会のほうに条例改正案を提案したいというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございました。 その中で、先ほどの続きでございますが、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、
保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うとなっています。このことも現実に沿った、具体的なことをお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 平成30年度からの広域化に当たりましては、財政運営が、都道府県が責任主体となるというのが基本的な考え方でございまして、これまでの保険給付や窓口業務、保険証の交付、こういったものはこれまでどおり、市町村の業務として引き継いでまいりますので、これまで同様に国保の被保険者の皆様方には、十分配慮した形で対応していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） その考えの中で、小郡市の国保税の現行の税率っていうのが、大体福岡県内でどの程度の内容でいっているかを教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 保険税率の比較ということでございますが、
国民健康保険税は複雑な賦課の仕方がされております。 まず、医療費分、
後期高齢者支援分、介護納付金、この大きく３つに分かれて、それぞれに税率が設定されております。また、そのそれぞれの中でも所得割、均等割、平等割というような形で設定をされておりますので、単純な比較はなかなか難しいところではございますが、平成27年度に小郡市のほうは税率の改定を行ったところでございますが、その時点で近隣あるいは県下の市の状況とかを確認した中では、小郡市の見直し後の税率といたしましては、平均よりも若干高いのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 この小郡市の税率っていうのが若干高いということでございますが、やはりこれは国の社会保障に対するあり方が非常におくれていると、その中で一地方に対しても税率を高くせざるを得ないということではないかと思いますが、この国のあり方について詳しく教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 国の考え方についてはなかなか難しいところがあるんですけども、国のほうも市町村国保の財政が厳しいということは十分認識してあるというふうに考えております。そうした中で、二、三年前から
保険者支援制度の拡充ということで、国のほうから市町村への支援が拡充されてきておりますので、そういった観点から国も考えているのではないかというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） そういういろいろなことがございまして、結局は国保の加入者に対して、小郡市としてはどれぐらいの支援をしているか、それと同時に税率を下げることができないのかどうか、この点について詳しくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 国保の被保険者への支援ということでございますが、これは国の制度として被保険者の中の低所得の世帯に対する軽減措置というものがございます。これにつきましては、２割、５割、７割というふうな形で保険税率の軽減があるわけでございますが、数年前からこの軽減が毎年拡充されてきております。平成29年度もさらに拡充が行われておりまして、今議会でも専決処分として報告をさせていただいたところでございまして、そういった形の中で被保険者に対する支援を行っているところでございます。 それから、保険税率を下げることができないかというようなご質問でございますが、先ほど申しましたように、平成30年度からの改正に向けまして、県のほうから市町村ごとの
標準保険税率が示されますので、その示された保険税率を基本にしながら、平成30年度からの税率について検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） 平成30年度から考えているということで、現行では現状のとおりということで考えておるという意味ですか。 それで、なぜ税率を早急に被保険者に対して安くできないかどうか、平成30年度まで待たないといけないということは結構長い期間だと思います。ですから、この件についてお伺いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 平成29年度の保険税率につきましては、平成28年度と同率でということで行うことになっております。といいますのも、税率を改正する時期といたしましては、まず賦課が７月に毎年賦課を行いますので、その税率を変えるためには３月議会に条例改正を提案しなければなりませんので、今回の場合はそういった時期的な問題もありますし、先ほど申しましたように、県から新たな制度改正の中での税率の提示がございますので、その税率を見ながら平成30年度以降の税率について検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） この
国民健康保険特別会計の決算の状況を見させてもらいますと、小郡市では割と単年度収支の中で黒字が結構続いていると、時々、３年に１回か２回赤字になっているんじゃないかということでございますが、この黒字プラス、結局一般会計からの繰り入れをどんどんふやしてくると、そうすると財政基盤が安定化するんじゃないかと私は思いますが、結局全体としての予算のバランスもあるでしょうが、どこまでいけるのか、繰り入れを。繰り入れを十分に行えば行うほど財政が安定化していくんじゃないかと思いますので、そこら辺も市長のお考えと同時に、よろしかったらお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 単年度ごとの決算ですけども、確かに平成27年度と平成28年度と２年続けて単年度黒字となる見込みとなっております。ただ、これまでの経過を見ますと、やはり黒字の年よりも赤字の年が多かったと。そういうことの積み重ねとして、平成26年度末には累積赤字が８億2,200万円まで積み上がっていったというような経過がございます。 そうした中で、一般会計からの繰入金、今年度も8,000万円予算計上しておりますけども、その8,000万円を増額できないかということでございます。これにつきましては、まず
国民健康保険は特別会計として一般会計から独立をしております。そういった流れの中では、基本的には独立採算というのが原則ではなかろうかと思います。ただ、市といたしましても、現在の
国保特別会計の状況は大変厳しいという認識がございますので、平成26年度から一般会計からの繰り入れを始めたところでございます。そうした中で、8,000万円に現在増額しているところでございます。そうした中で、先ほどから申し上げておりますように、平成27年度と平成28年度は黒字決算ということになっております。この決算額につきましては、8,000万円を超える黒字額となっておりますので、単純に純粋な決算といたしましての黒字が出ているというような状況でございますので、まずはこの状況を平成29年度も見ながら、平成30年度以降のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） その黒字になっている要因というのが続けば続くほど、小郡市の財政は安定化していくと思います。そうなりますと、何で続かないのか、例えばここに一覧表がありますけど、医療費の伸びの鈍化、こういったのが小郡市の中にあるのかどうか、その主な要因は何であるかっていうのをお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 単年度ごとの黒字が出たり、赤字が出たりする要因は何なのかということでございますが、国保の財政を見ておりますと、保険税というのも大きな収入源ではありますけども、国、あるいは現役世代からの支援、こういったものが大きなウエートを占めて、示しているところでございます。ただ、この金額につきましては、毎年概算額という交付がなされております。そして、翌年度、長いものにしますと２年後に確定をして、もし支給が足りなければ追加で支給しますけども、やり過ぎていた場合は返してくださいというふうな形で来ます。返すのは、当該年度の支給額からそこを削減された形でなされますので、そういった形の中で毎年黒字になったり、赤字になったりというような要因になっているのではないかというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。その次に、
療養給付費交付金の増となっています。確かに高齢者、例えば60歳前後から高齢者になってきます人がふえた場合には、給付っていうのが高額にふえたりしまして、支給がふえたりしまして大変な状態になっていくと思いますが、その成り行きっていうのは既に、年齢的な問題もありますので、ある程度中身を把握されているかどうか、今後の、そういったのをお聞きしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 療養給付費交付金の件でよろしいですか。 この
療養給付費交付金といいますのは、退職者医療に該当する方への交付金でございます。退職者医療に該当される方といいますのは、長年民間企業とかで勤めてある方が退職をされて
国民健康保険に加入されるわけでございますが、そういった方が
国民健康保険に加入された場合、65歳までは現役世代のほうから支援金が参るような制度でございます。その支援金として
療養給付費交付金が参っているという制度でございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 次に、小郡市
国民健康保険被保険者の状況、これは一覧表に載っていますが、具体的にまたお願いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 被保険者の状況でございますが、まず３月末の小郡市の被保険者数は１万2,116名でございます。内訳といたしましては、今ご説明申し上げました退職者が285名、一般が１万1,831名という形になっているところでございます。 それから、先ほど被保険者数が１万2,116名と申しましたけども、人口に対する加入率といたしましては20.4％となっているところでございます。こういった状況でございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 その中で、国保１世帯当たりの赤字額というのが載っています。これは一体どういう内容か、教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 国保の累積赤字額は、先ほどから申し上げておりますように５億4,100万円程度となる見込みでございます。この金額を世帯数7,454世帯で割った金額として出しているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） これについても、年齢的に小郡市の国保財政についての波が出てくると思いますが、そこら辺も把握されていますか、年齢的な分で。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 被保険者の年齢構成ということでよろしいですか。 竹腰議員おっしゃいますように、年齢構成には少し偏りがあるように思っております。特に、前期高齢者、65歳から74歳までの数ですけども5,564名、被保険者が占める割合としましては45.92％となっておりまして、この10歳の枠におられる方が約46％いらっしゃるというような形になっております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 それでは、この前期高齢者の関係の割合が変わるに従って、国保財政も影響されてくるということでございましょう。ですから、国保財政を計画的なものとして考えるなら、財政をさらに一般会計からというような方法でふやしていかないといけないんじゃないかと思いますが、その辺、その手段とか、そういったのを詳しく。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 確かに、年齢によって１人当たりの医療費というのは違いが出てきているというふうには考えております。特に、やはり前期高齢者、65歳から74歳までの方に関しましては、全体の１人当たりの医療費からしますと高い数値になってきております。ですので、しばらくはこういった状況が続くのではないかというふうに考えておりますが、長期的に見ますと、一定の時期になりますと、今の65歳から74歳までの方が今度は後期高齢のほうに移っていかれますので、そういった状況の中ではまたいろんな形で状況も変わってくるのではないかというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 それで、その状況が変わっていくということが大体おわかりだと思いますので、例えばこれが１番大事なことでありますが、歩くということですね。運動の中の歩くということで、この高齢者の足の力を強めていく、このことが非常に大事なことであると思います。ちょっと私のほうはいろいろありまして歩けないんですが、そういう面において、歩く運動を奨励してやっていく、小郡市全体でやっていく方法として、何か今後もさらにっていうことでありますでしょうか、お願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 竹腰議員おっしゃるように、医療費を削減するという観点から見ますと、健康づくりというのは非常に重要な観点になってきているというふうに思っております。また、介護の状態にならないということも非常に重要であると思っておりますので、今現在、介護予防という形での取り組みもやっておりますし、そのほかにもいろんな健康運動教室とか、そういった意味での健康づくりも進めてきておるところでございます。さらに、今後はどういう形で充実させていくかという観点も、今後十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 この健康運動というのについては、あすてらすの中で非常に個別的に幾つもの団体が運動をされています。時間的にもまた違うとは思いますが、こういったのを大々的に宣伝し、後押しをするっていうことも大事じゃあないかと思います。そういったことを市政に活かしてほしいと思いますが、市長のほうが何かお考えがありましたらよろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 国保財政安定化について、健康運動とかがいいんじゃないかっていうことです。 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 議員ご指摘のとおり、これから積極的に国保財政を安定化させるという、積極的にできる方法というのは、まさに健康づくりであるというふうに考えております。 あすてらすの中には、あすてらす
ヘルスプロモーションのような専門的な研究機関と協力をしている団体もございますので、そうしたところからのご助言を受けたり、さまざまな活動をすることによって健康維持、これがさらには医療費の削減につながっていくという、大きなところで見た中でのそういう運動の推進というのは、市としても図っていきたいと考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） そういったいろんな手段があると思います。 ちょっと通告のほうで入れてなかったんですが、教育長のほうで質問をしたいと思いますが……。
○
井上勝彦議長 通告にあることだけにしとってください。 打ち合わせができてないんで、的確に答弁ができないと思いますから。
◆９番（
竹腰昭議員） ああ、そうですか。 学校のほうでも、いろんなことを体操の中に取り入れているとは思いますか、子どもさんの運動量も小さいときから十分にやっていかないと、将来がうまくいかないということもあります。その件について、計画が何かありましたらお聞かせください。
○
井上勝彦議長 市民の生涯の健康運動とか、そういうので計画があるかどうかで答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 市民の健康づくりということでのお尋ねですけども、現在、健康運動教室を行政区単位で行っていただいているところでございます。ただ、この広がりというのに関しましては若干課題がございましたので、平成28年度からおごおりかがやき教室ということで、協働のまちづくりの健康福祉部会と連携をしながら現在取り組みをしてきているところでございます。平成28年度は味坂校区で取り組みを行ってきておりまして、その結果といたしまして、１つの行政区で新たに健康運動教室が開かれるようになったところでございます。今年度は、大原校区へその事業を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） ありがとうございます。 校区的にやっているということで、より一層綿密に運動ができるのじゃあないかとは思いますが、個別的にインストラクターとか、そういったのも取り入れていけば、さらに十分な利益になる運動ができるのじゃないかと思いますが、そういったことについてもお考えはありますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 確かに、健康運動をやる中では、きちっとした形の指導というのが重要になってまいりますので、現在は健康運動リーダー養成講座、こういったものに取り組みながら健康運動リーダーを養成して、そういった方が地域の中で健康運動教室にかかわっていただくというふうな形で現在進めているところでございます。
○
井上勝彦議長 竹腰昭議員。
◆９番（
竹腰昭議員） いろんな運動プラス先生方、それからインストラクターとか、そういった方に協力をしてもらって、今後もその運動自体を高めていくということは、非常に大事なことだと思いますので、ぜひこういう計画をどんどん進めてほしいということで、市長にもよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと早目になりましたが、私はこれで質問を終わりたいと思います。
○
井上勝彦議長 以上で９番
竹腰昭議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時18分 再開 午前10時30分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番山田忠議員の質問を許可します。 ┌───────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 市長の
マニフェストについて│ └───────────────┘ 〔12番 山田 忠議員 登壇〕
◆１２番（山田忠議員） おはようございます。12番、新和会の山田忠でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は、市長の
マニフェストについてお尋ねをするものでございます。 本題に入ります前に、去る４月23日の市長選挙において、
加地良光市長は大変な激戦の結果、見事に当選をされたわけでございます。まことにおめでとうございました。加地市長の就任によって、小郡市の新たなスタートとなりました。所信でも、市政運営に対する使命と責任の重大さを表明されておりましたが、市長が言われるとおり、小郡市は九州の縦と横の高速道路が交わるクロスロード地帯として大きな役割を担っているものと考えます。その大きな役割を果たしていくために、将来を見据えた投資と成長の政策を進め、多くの課題を乗り越えていかなければならないものと考えています。市長の、今後４年間のご活躍を心から期待をするものでございます。 それでは、本題に入りますが、加地市長は
マニフェストを掲げられ、当選をされたわけでございます。ここで、改めて
マニフェストを定義しますと、
マニフェストとは候補者が掲げる政策の目的と内容、効果の予測、実施の時期、そしてその政策執行のために必要な財源を数値を用いて具体的に明記するとともに、事後検証を担保することで、有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目的とした政策綱領とされています。今回の市長選挙においても、候補者がそれぞれ
マニフェストを作成し、それをもとにした市民の選択が加地市長であったわけです。すなわち、加地市長は市民との約束を守るため、ご自身が掲げられた
マニフェストをもとに市政を担っていかなければならないわけですが、本日はこの視点に立って質問をさせていただきます。 初日に、我々の代表であります城山議員がこの
マニフェストについて、るる問いを問いかけたわけでございますが、その中に唯一、私のためにといいますか、私の一般質問のために残しておりました、今日は新たな都市像への挑戦、市民が「誇れる」まちづくり、九州各地とつながろうという、そういった表題の中のクロスロード構想の推進について質問をさせていただきます。 このクロスロード構想の推進が掲げられています。その中で、小郡市はクロスロード地帯に位置しているにもかかわらず、その地の利を活かした地域の特徴づくりが打ち出せていない、また農地に係る規制は市の成長阻害要因とされていると課題認識をお持ちのようです。要は、小郡市の強みの部分が現時点では活かされていないということだと思います。 そこで、市長にお尋ねしますが、市長はこのクロスロード推進において、農業政策にもしっかりと関心を持っていただいていることが伺えます。大変心強い限りですが、率直に言って、市長は小郡市の農業のどの部分が強みで、どうやって強みを伸ばしていこうとされているのか、お考えをお聞かせ願います。またあわせて、市長が目指す農業についてもお伺いをいたしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、山田議員ご質問のクロスロード構想と農業政策について、私の考えを述べさせていただきます。 まず、小郡市は道路や鉄道が縦横に走る結節点に位置しておりまして、クロスロード地域として交通利便性のよいまちであります。クロスロードを形成し、隣接する鳥栖市を見ますと、例えば鳥栖インターチェンジでは出入りの各年間250万台という交通量がありますし、アウトレットモールを見ますと500万人のお客さんが年間あるという、さまざまな企業誘致なども進んでおりまして、そういう地の利を存分に活かしたまちづくりを進めているというふうに見られるわけです。 こうした中で、農業の話でＪＡみいを見ますと、管内２市１町での中間地点で、かつ生産地に近い位置に園芸流通センターを設置しておりまして、全国市場に向けて円滑な流通が図られているというふうに認識しております。小郡市におきましても、ミズナ、コマツナ、チンゲンサイなど県内でも有数の出荷量を誇っておりまして、地理的好条件を活かした都市型農業が展開されているわけです。しかし、生産者の高齢化や後継者不足といった担い手不足が予想される中で、地理的好条件をさらに活かして、地域の持つ農業の潜在能力を引き出す必要があると私は考えております。そのためには、人、モノ、情報、知恵などと農業分野でもつながることで、稼ぐ仕組みをどうつくり出すかということが重要だと考えます。つまり、生産者の農業所得の向上を後押しする政策が必要だと考えているところでございます。 そして、私が考えるクロスロード構想というのは、こうした地の利を活かした中で誘客施設を１つの核にしまして、自然環境を活かしたにぎわいづくり、優良農地を活かした先進農業づくりを実現していくことで、小郡市の農業の活性化を図っていこうというものでございます。 農業関連分野具体策として、地理的好条件を活かした計画、２つほどまずは述べさせていただこうと思いますが、１つ目としましては、九州の匠の食の拠点となる道の駅構想というものを掲げております。九州各地の農水産品、特産品を集めて、食を中心に据えた施設を整えることで市内外から人を呼び込んで、にぎわいの場をつくり出そうというものです。これは、交通の便のよい九州各地からとつながりまして、小郡市ならではの九州中心地の物産販売の場をつくることができて、また各地から人が来ることができる場というのも小郡の強みだと考えているわけです。これまでは、こうした強みを活かすことができませんでした。魅力的な集客施設をつくることによって、そこでまた地元産の農産物が並べられる、小郡市の農業の最大のＰＲスポットのなるのではないかと考えています。 そして、新しい複合的なそういう農産物直売所に人が集まって、より大きなマーケットになるならば、生産者も農産物の販路の１つとして、きちんと安定的に計算ができる場となるわけです。農産物を活かした加工品である６次産業化商品などの消費者の反応を見ることができるテストマーケティングの場にもなると考えます。さらに、市内外の消費者が農業を体験できる施設を整えて、家族連れで農業に接する機会をつくることで、小郡市が農業の魅力を発信するエリアとしてアピールすることも可能だと考えています。 ２つ目としましては、農業特区フードバレーの形成を上げております。地の利を活かして農業生産を活性化させて、さらに農産物の研究や加工を可能とする施設を整え、関連する食品関連企業の誘致を図ることで、付加価値の高い農業と食の関連企業が集積する拠点を目指したいと考えております。小郡市の農業振興と生産者の農業所得の向上につながるような施策を積極的に取り組んでいく決意でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） ご答弁ありがとうございました。 農業に対する熱い思いを語っていただきました。特に、観光と農業の相乗活性化のための道の駅構想、民間企業の農業事業の参入、政策のフードバレーを推進する、そういったお気持ちをお聞きいたしました。市長が考えておられる地域性、地域の特性を活かした戦略を聞かせていただいたと思っております。 私は日ごろから、小郡市のにぎわいと活力あるまちづくりには、どうしても小郡市では農業は大切な分野であると考えております。しかし現在、農業の現状というものは、農業総産出額と生産農業所得がピーク時の６割あるいは７割の水準であり、担い手も深刻な担い手不足、そして労働力も外国人頼みで慢性的な不足に陥っています。このような一連の状況の中で、安定した農業経営、さらには農家経済ができる環境の整備の１つとして、私は農産物直売所、あるいは道の駅の整備があると思っております。 先ほど、市長より具体策として大きく２つの計画が述べられました。その１つ目の九州の匠の拠点となる道の駅構想ですが、壮大な計画であると思っております。以前は、道の駅は通過する道路利用者へのサービスが中心でありましたが、近年は観光、福祉、防災、文化など、地域の個性や魅力を活かしたさまざまな取り組みへと進化をいたしております。 そこで、進化した道の駅を小郡でも設置するという市長のお考えですが、もっと具体的に詳しくお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。また、そのことは小郡市の農業の活性化にどうつながっていくのか、そのことも再度お尋ねをいたしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 それでは、山田議員のご質問に再度ご答弁申し上げます。 小郡市には、強い吸引力を持って常に市内外から多くの観光客を呼ぶ施設などがあるわけではございません。また、糸島市の伊都菜彩のような、周辺地域から農産物、海産物まで全て食材がそろうというような直売所というのはさすがにないわけでございまして、これから人口減少社会が確実に到来する中で、ただ交流人口の拡大ということを考えていきますと、やはりこれは申し上げましたように、道の駅構想というのは小郡にとって１番の近道というか、１番皆さんがイメージしやすい手段になるのではないかというふうに考えているわけです。 例えば、道の駅といいましても、一口にいっても、これは国の認めているそういう施設、道の駅というある程度一定の条件を備えますと、そこに道の駅という名前を語れるわけなんですけども、幅広くさまざまな機能を備えた複合販売施設を考えているというふうに申し述べたいというふうに思います。施設の中心は、小郡市の地理的好条件を活かした食に関する施設というのが当然据えられるべきだというふうに思っております。そうした人が集まる施設は、今までにない可能性が生まれてくるのではないかと思っています。 例えば、いろいろな人やモノ、情報がここで集うことによって新たな商談の機会が生まれたり、あるいはさまざまな農業を中心としたいろんなビジネスを志す人が試験的にここで営業できるような、そんなチャレンジショップもできるわけですし、あるいは伝統的な食、地域に根差したいろいろな地域の食なんていうのも、新たなコラボレーションのような企画もできてくると、さまざまな形がそこに集い合いながら新たなものを生み出していくというような、こんな可能性をこの場に描いているわけです。 また、地産地消や食育の面から考えますと、直売所での地元産の農産物の販売だけでなくて、一般消費者が農業に接することができるような体験型の農園の設置なども、可能性を広げるのではないかと思っています。施設のにぎわいとともに、農業体験することは、農業者になることの可能性を次代を担う子どもたちに伝えるという効果もあるのではないかと思っています。人が集うにぎわいの場を創出しますと、小郡市の農産物が集まってきて、ここで地域農産物の最大のＰＲ効果が発揮されるのではないかと思っています。 さらに、人が集まりますとさまざまな取引の可能性が生まれるという、いろんな好循環がそこを中心にして生まれていくのではないかということを期待しています。人が集まりまして、食に興味を持ってもらえる場から発信されるそうした勢いが小郡市自体のブランドとなって、そして農産物の販売力さらに向上に、小郡といえば何かすばらしいわくわくするような農業のまちという、そういうようなことが発信できてきますと、さまざまな形での副次的な効果を生むのではないかというふうに考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） ありがとうございました。 私は、これまでも道の駅や農産物直売所の設置について、執行部に対し、いろんな要望、意見を申し上げてきました。また、会派を通していろんな調査研究も進めてきたところでございます。生産者と消費者のコミュニケーションの拠点として、また食と農の交流拠点としての実態をつぶさに見てきたところでございます。 なぜ、これまで小郡市において道の駅が実現しなかったか、それには幾つかの課題があるわけでございますけども、１つに農産物の安定供給の難しさ、終年で安定供給するということが非常に、小郡市で単独でやれば厳しいのじゃないかということ。それと、２つ目にオリジナル商品の不足、いわゆる特産品というものがこの小郡には見当たらないというようなことが上げられ、そうした課題が壁になって１歩踏み出せなかったのかなと思っております。市長は、今、大変私たちに目からうろこみたいな、そういった道の駅構想をご披露をされました。当然、その実現に向けて邁進をされるおつもりでしょうが、私はそうなかなか簡単にはできるものではないというふうに考えております。 そこで、まずは魅力的な機能を継続的に提供していくためにも、十分ないわゆる供給体制と広がりのある生産体制が必要ではないだろうかと思っております。道の駅をつくる前に、生産者、そして供給者による準備が必要であると、このように考えておりますけども、そのあたり、市長のお考えはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 山田議員ご指摘のように、なかなか小郡市で道の駅ができないという問題点、安定供給の難しさというのが１番大きな問題になっていると私も認識しております。これからおっしゃるように、広がりある生産体制をつくって、十分なそういうものに準備ができてから進めようといいますと、恐らくいつまでたってもなかなかこれが進まない話になってしまうのではないかと思っています。足りないものにつきましては、逆に言うと、この地の利を活かすことによって九州各地の産地から集めてくる、そうすることによって、この小郡の直売所というのは、ある面では、当初はもちろん地元の農産物のＰＲの場というのは大きな主眼ではありますけれども、九州各地のさまざまな農産物が集まる、それをＰＲする場という役割を担ってもいいのではないかと思っています。恐らく、人気のある直売所というのは、自分の商品のところだけではなくて、さまざまな地域からの、季節を埋めるためにいろんなものを持ってきて構成を考えているんじゃないかと思っています。小郡もまずはそのような形で、さまざまな地域からの、逆に小郡は九州各地からつながりやすいという地の利を持っていますから、それを逆転の発想で使いまして、各地からのものをうまく、魅力的な商品もこの場に集めながら、そこに小郡が準備をできればどんどん人が集まったところにＰＲの場を活かしていくという、そういうような発想にしていきますと、待たずしてもというか、少しずつでもこれの話が進むのではないかというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 九州各地から物を取り寄せるといったような道の駅、確かにそうすることによって、やはり集客っていうものは非常に伸びてくるだろうというふうに思っておりますけども、私が考える道の駅ですが、主体はやはり地産地消ではないかなと、そして生産者の所得向上、地域農業の活性化と、それにつなげていくということが、私が今まで提案してきた道の駅構想であります。 ただ、先ほど申し上げましたように、売るものがないと、そういったときには非常に困るわけでございまして、そういったときにはやはり地域連携、いわゆるないものをあるところにお願いをすると。例えば、小郡に果物がなければ吉井、うきは、久留米、さらに海産物がなければ宗像といったような、そういった福岡県の中で地域連携ができていけば、それなりの道の駅の姿というものは映し出せるんじゃないかというような考えを持っておりましたけども、市長の考えもまあそれの九州版というようなところで、それは大いに期待をしたいところではあります。 で、まずそういった大きな目標に向かって、市長、歩き始めるわけでございますけども、できるところから１つ１つ行っていくということが、私は肝要ではないかなというふうに思っております。そうした１歩１歩というものをこの４年間でこの
マニフェストを執行する、そういう工程表、これをやはり公開すべきではないかというふうに思っておりますけども、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 全体の
マニフェストの工程表とともに、この道の駅の工程表もあわせて考えたいというふうに思っております。何度もこの議会の中でも答弁しておりますが、私の用意しました
マニフェストを実際のこれから実現していく計画に変えていくために、その工程表づくりというのが出てきます。その中の大きな１つとして道の駅も位置づけながら、どのような形でこれを実現していくかっていう全体のバランスなんかを考えながら、工程表づくりはしていきたいというふうに考えています。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） いつごろっていうような話にはならんのかというふうに思いますけども、そういった時期的な話ですけど、市長としては大体どういった工程表がいつごろには皆さんにお示しができるとお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 道の駅について。 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 これからの道の駅構想を具体化するに当たりまして、昨年度、平成28年度に市民の方に実態調査、道の駅、農産物直売所に対しての多面的機能の実態調査を行っております。その結果を踏まえて、これから進めていくわけでございます。その中の１つとして、道の駅構想を具体化をしていくというわけでございますが、実際、平成28年度実施しました農産物多面的機能実態調査によりますと、既存の直売所が小郡市にはございます。めぐみの里、宝満の市がございますが、そういった今ある直売所の再整備をどうかできないのかという意見が５割ほどあっております。また、新たに新規の直売所を設けていただけないのかと、これは道の駅的な機能を要する施設を要望されてありますが、これは３割ほど上がってきております。既存の直売所の再整備についても、やはり機能充実を図る必要があるということで、今回の調査の結果を踏まえて、現在宝満の市とかＪＡみいさんとこの結果についてお話を進めていきながら、実際、再整備が可能かどうかも含めて協議を行っておるところでございます。 あわせて、新規の直売所の構想についても、具体的に市民の要望としては、既存の直売所では大きな駐車場がないとか、あるいは観光とかそういった情報連携がない、情報コーナーがない、あるいは地産地消で地元の農産品を使った加工調理施設がないとか、レストランがないとか、そういったご要望もございます。そういったことも踏まえて、具体的な構想をこれから進めていくわけでございます。 やはり、議員言われるように、実際売る商品が、なかなか現在加工品も含めて取り組めていない現状でございます。そういった意味で、今後、特産品ブランド化の推進もあわせて、並行して進めていく必要がございます。そして、やはり人を引きつけるような施設、市長が申し上げましたように、九州の匠の食を集めるなり、人を引きつけるような施設が必要であります。現在、小郡市でも農家の方がたくさんつくられてありますが、出荷がほかの道の駅に出されたり、あるいはスーパーとかの直販コーナーに出されたり、分散しているような状況でございますので、一定、地産地消をさらに進めるには、そういったものも集約していくような考えもこれからは進めていく必要があります。具体的構想をそういった再整備と並行して、新規の施設についても進めてまいりたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） じゃあ、部長に１つお尋ねですけども、加地市長はそうした多面的機能実態調査の結果を踏まえて直売所の整備を推進していくと、そう申されております。そういったことが今、部長の答弁ではなかったかなというふうに思っております。現在は２つの直売所があるわけでございまして、１つはＪＡと、１つは宝満の市という民間が運営をしている直売所でございます。 まず１つ、ＪＡですけども、今後、直売所あるいは道の駅もそうなんですけども、ＪＡとの連携なくしてそういった施設の整備もできませんし、いわゆる農業政策も前に進まないというふうに思っておりますので、そのＪＡとの連携、これについて部長、現状と市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 当然、ＪＡみいさんと農産物直売所、あるいはさらに発展して道の駅、そういったことを展開するに当たっては、連携は必ず必要になってまいります。実際、直売所に出す商品も、今現在、直売所に出されてある商品については、小郡市の農家でも中小規模の農家の方を中心に出されてあります。大規模農家については、ＪＡみいを通して関東、関西に大量に出荷をされてあります。そういった意味で、じゃあ具体的に小郡市の道の駅なりそういった直売所、そういった商品の不足等についても、ＪＡみいさんの一定の協力なり、理解は必要になってまいると思います。また、新たな商品、特産品の開発等についても、一定の協議が必要と思っております。 ＪＡみいさん、今はめぐみの里がございます。この直売所についてどうするかについては、実際、財政的な面も含めてＪＡみいさんの直売所に対する考え方、今回、実態調査においていろいろな課題がめぐみの里についても出てきております。これについても、ＪＡみいさんのほうとじかに協議をして、今後どういうふうに進めていくかについて、これから進めてまいりたいと思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） ぜひ、ＪＡみいともしっかりとお話をつなげていっていただきたいと、そのように思うわけですけども、なかなかＪＡみいとしては関心が薄いような、そんなイメージも私は持っているんですけども、そのあたりは市が積極的に働きかけをしていくっていうことが大事かなというふうに思っております。 それともう１つ、宝満の市があるわけでございますけども、いわゆる市長おっしゃるように、観光客を長くこの小郡にとどめておいて、そしてお金をたくさんこの小郡に落としていただきたい、そのための道の駅は大変有効であると。道の駅が、私はすぐ明日にでもできるっていう話じゃなかろうというふうに思いますので、その間、どうぞ１つ宝満の市を整備をしていただいて、そこに貸し切りバスでいわゆるかえる寺、如意輪寺には来るわけですけども、それから七夕神社、そして宝満の市に寄って、そして今度できようとします味坂インターを乗って帰っていただくと、このようなコースを１つ想定した中で、道の駅、直売所宝満の市へ、あのテントではどうしても人の寄りつきが限定されてしまうと。やっぱり、地域の直売所というようなことで、外部からのお客さんに対する直売所にはちょっと不適格かなというような思いがいたしております。どうぞ、用地も含めて、箱物をしっかりと整備をいただければ、本当にそういった集客施設となり得るんではないかなと、その後に道の駅ができれば、なおよろしいなというような思いがいたしておりますけども、これについて答弁は、部長、よろしいですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 農産物直売所のもう１つとして、宝満の市がございます。実際、宝満の市につきましては、小郡市の地産地消にも積極的に取り組んでいただいておりまして、七夕枝豆についても農商工連携で行っていただいております。 宝満の市の施設自体、直売所の施設自体がテントによる運営をされてあります。そういった関係で、夏が暑い、冬は寒いといった状況でもございます。やはりそういった加工品とか、なかなか置けない、販売できないという課題もございます。実際、テント販売で安全・安心というふうな形でできるのかというふうな声も、市民の方からも寄せられております。 今後、新たな施設をどうしていくかにつきまして、財政的なことも含めて、現在これも直売所の多面的機能調査の結果について、一定、少しお話を幹部の方ともさせていただいております。今後、継続して、いろいろ課題も含めたところで宝満の市さんと協議を進めてまいりたいと思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） なかなか答弁が、毎回同じような答弁ですけども、部長、調査結果が出たんだから、今度は、ここは心機一転頑張らにゃいかんですよ。そういったことを切にお願いをいたしておきます。部長にお願いというか、市長にお願いをいたしたいと、このように思います。 では次に、市長おっしゃいました２点目のいわゆる農業特区、フードバレーについて、これについて再質問をさせていただきます。 その前に、市長の課題認識の中で、農地に係る規制は市の成長阻害要因となっていると、進出企業も少なく、市民からの創業意欲も湧き上がる様子がないと述べてあります。果たしてそうでしょうか。農地は誰でも自由に買えるものではなく、一定の要件を満たす者だけにその取得が許されているわけで、農地法がそのような規制をかけているところです。この農地法という法律の目的は何かといいますと、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であることを鑑み、農地を農地以外のものにすることを規制すると、こううたってあります。市長の、規制によって小郡市の成長が阻害されたと、認識には、私はちょっと疑問を持つところでありますが、このあたりの市長の認識についてご説明をいただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 山田議員のご質問にお答えいたします。 私の
マニフェストに書かれているところなんですが、農地に係る規制は市の成長を阻害要因とされている、企業進出も少なく市民からの創業意欲も湧き上がる様子がないという書き方をしています。これは、逆説的な表現でございまして、まずこの農地が大事だっていうことは山田議員と全く一緒の認識でございまして、とかくちまたで言われているところでは、農地の規制があることによって企業進出というのがままならないと、これが周辺の自治体と比べたときに、鳥栖や基山と比べたときに、小郡市はなかなか雇用がふえない。独自の財源を持つことができない。それが、小郡が経済的に、なかなか他市と比べても進まない原因ではないかと言われているというところを示しています。ただ、私はこれとは全く逆に、これからまさに農業の時代であり、そうして守ってきた農地こそがこれからの時代こそ逆に活かせるという、まさにビッグチャンスを迎えているというような意味で、今回のこのクロスロード構想については提唱をしているところです。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） これから加地市長と長くおつき合いをするわけでございますけども、そういった市長の心の奥を１つ酌み取るように私も勉強せにゃならんなと、そんな思いがいたしましたが、最近こういった話があります。農地を息子に譲るといったときに、息子は農地は要らないと、俺はもう会社できちんと生計を立てているから農地は要らないと、ただ絶対受け取ってくれって言うならば、道のそばの高く売れるところならもらってもいいと、そんな笑い話ですけども、確かに農地が本当に不要っていうか、農業をリタイアする方々にとっては、大変お荷物になっているってていうのは、これは事実です。しかしながら、そういった家族労働が今度は営農集団、そしてそれが法人化ということで、農地というものは大事に受け継がれていると。この農地を生産基盤としてしっかりと農業振興を図っていくことは、これは何よりも小郡市の発展につながっていくと私は思っておりますので、そういった意味合いは先ほど市長言われたとおりでございまして、そこは共通するところかなと、そういったところで、１つしっかりと守っていきたいなというふうに思っております。 農業特区なんですけども、特区を申請すると、こうおっしゃっています。どういった内容の特区申請になるのかと、それと九州一の農業食料基地を形成されると、これについてはどういったことなのかなと。私も、このフードバレーっていう言葉は余りなじみがなかったんですけども、この小郡にいろんな企業が進出してくる、そういった中に食品関係の企業が来れば、小郡の特産ではないにしても、米、麦、大豆、そういったものがそこで加工されたり、活用されたり、そして新しく製品となって販路が開拓されていくと、そういう思いはいたしておりました。ですから、ぜひとも今度、企業誘致に関しては、そういった食品関係企業を何とか誘致してくれないか、カット野菜工場でも構いませんし、そういった思いがいたしておりましたけども、このあたり、加地市長と底辺は同じような考えかなというふうに思っておりますが、どういった農業特区の申請か、そういったところを１つお伺いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 では、山田議員のご質問に再度ご答弁申し上げたいと思います。 まずは、なじみにくいというフードバレーという言葉を使ってしまったんですが、これは静岡県の富士宮市で使い出された造語でございまして、そもそもフードバレーの名称というのはシリコンバレーに由来されておりまして、アメリカのサンフランシスコの半導体、コンピューターの産業が集積したところをシリコンバレーといいまして、そこはソフトウェアとかインターネット関連の世界企業が次々と生まれてくる、新たな発想が生まれる場所として注目をされると、また新たな人たちがそこにやってきて、さらに新しい開発が進んでいく、世界企業がまた生まれてくるという、好循環を生み出すようなそういうエリアになっているわけです。富士宮市としましては、富士山をはじめとする自然の恵みに育まれまして、おいしい食べ物とか特色ある食べ物が数多くあるという食の集積地ということから、そういう食を活かしたまちづくりを進めることによっていろんな関連のところを取り入れていきたい、同じように食による集積基地にしていきたいという思いから、富士宮市はこのフードバレーという言葉を使っているわけです。 小郡市版のフードバレーを考えますと、大消費地の福岡市をはじめとして、高速道路や鉄道、また空港などによりまして全国の消費地、あるいはアジアにも広くマーケットを広げられるという交通のよさを活かすことができますし、農業振興地域の優良農地を中心に、農産物を生産するだけにとどまらずに、農業・食品関連企業をここに集めてくるという、そういう方向を見出すことで、また加工や流通などを行うような付加価値をつけるような企業も集めてくるっていう、そういうような構想をイメージしています。小郡市は、全域が都市計画区域に指定されていますので、その中で農業地域とは、農業を発展させていくためには不可欠の地域となっているわけなんですが、基幹産業が農業である小郡市は、この地域を活かすことでこれからの発展性を見出せると考えているわけでございます。 農業振興地域、農振地域において、農産物を加工したりとか農産物を流通させるために集積させるという農商工連携の施設の設置に当たっては、農振除外を必要としないことから、農地としての保全は引き続き図られるものと考えるわけなんですが、新たな特区的なイメージとして超えなければいけない壁というのは、多分農業・食品関連企業をいろんな形で誘致するというときには、多少の厳しい規制が出てくるかなあという場合を想定しておりまして、そうした手法、特区的なものを視野に入れながら環境をつくっていきたい、いろんな企業が入っていく、農業・食品関連企業が入ってきやすい環境をどうつくるかっていう意味での特区的な手法を１つの手法として考えているわけです。 さまざまな関連企業が集積することによって販売先というのを確保すれば、逆に先ほど見通しという部分で農家の方々が大変というお話もありましたが、安心して生産に従事できる、売り先が見つかれば規模を拡大したり、新たな投資をしたり、次の子どもさんの世代にそれを渡そう、あるいは新しい品目にチャレンジしようという、そういうような意欲が描けるわけです。これは販売先、出口がないと、やはりどうしても売れないだろうからこの辺にとどめておこう、ちっちゃくしていこうっていう形になってしまうと思いますので、そういう意味で、これから積極的な将来像を描けるという意味の中に、この構想をしっかりと据えたいなというふうに思っています。 食と農業の集積地、フードバレー、まさに民間の力とつながることによって小郡市の地域ブランドを高めて、その将来性に見通しがつきますと、もちろん農家の方々、お子さんたちも、さらに継いでみようかなって思われる方も出てくるでしょうし、あるいは新規就農者も小郡に向かって入ってくると、何か新しい農業がチャレンジできる、いろんな可能性を試すことができるっていう、そういう集積地に変わっていければいいなという思いをここに描いております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 非常にいい、そうしたアイデアだというふうに思っております。 先ほどおっしゃいましたように、農地法が改正をされまして、一定の農地の緩和っていうものはできておりまして、いわゆる農業を主とするそうした企業が入ってきやすいような、そういった今、改正がなされております。ですから、そのあたりをうまく活用しながら、企業のいわゆる農業参入というものを図っていったらいいのかなというふうに思っております。 ただ、私、特区を活用するというような中で、鳥栖と小郡と基山でいわゆる
国家戦略特区が提案をされておりますけど、どうもそれがダブって、これは２つの新たな特区がすぐそばで、あるいは向こうにも軸足を置いて、こっちにも軸足を置いているのかなと、そんな思いがいたしておりますけども、可能性が私はゼロに近いんじゃないかなと、そんな思いがいたしております。これは総務部長、どうですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 議員お尋ねの鳥栖・小郡・基山で特区申請をしているものというようなところになりますけれども、こちらのほうはどちらかというと、農地の規制緩和というふうなところがメーンの特区申請というふうな形になります。これは、クロスロード、鳥栖インターチェンジあたりを中心として、半径４キロ以内というふうなところでの農地の規制緩和、結果的には工業といいましょうか、流通関係の誘致というふうなところがメーンになりますので、今回、市長が提唱されているものとは若干ニュアンスが異なるのかなというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 市長がおっしゃる農業特区を小郡に持ちたいやつですけども、農地をそうした企業にあっせんをして、そしてその分、農業の活性化を図ると、いわゆる農業関連の企業を誘致していくと。鳥栖も余計変わらんのじゃないかなと。結局、農地を潰すけども、農業にはその企業で得た利益を農業に回しますよっていうような、ですから同じような特区が果たして認められるのかと。特に、農地を潰すような特区は、しょせん農水省が許可しませんよ。そういった意味合いで、この特区っていうこの言葉は、市長どうでしょう、削除されてはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 おっしゃるとおり、これにこだわるつもりはございません。ある面では、この時代の流れというか、農業が活性化させるという、少しずつでも農水省の理解が広がっているところを考えれば、恐らくこういう食品関連についても、これから規制緩和が進んでいけば、大きな流れの中では、多分阻害要因にはならないというか、ある程度ご理解いただける部分も、接点もあるのではないかっていうふうに想像はしております。そういう意味では、あえて特区という地域的なもので、がちっとそれを岩盤を取り外していくっていうような考え方でなくても、もっとより理解を得ながらこれは進めることができるのではないかというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） よろしくお願いをいたします。 それともう１つ、ＩＴ技術を農業に応用したスマートアグリ、非常に最近では鹿児島で日本ガスが野菜工場を建設をいたしました、リーフレタスをつくるということで。それは、工場内でつくるんですから、人工の光を当ててつくると。こういうのがスマートアグリなのかなと思いましたし、今いろんな施設の中に、そうしたＩＴを活用した農業が、若い人たちの間で盛んに論じられております。こういった農業っていうものは、将来性は非常に有効であろうというふうに思っておりますけども、まず第１に、若い後継者が興味を示していただかなきゃならないわけでございまして、そういった取り組みについて何かお考えがあれば、部長ですか、部長お願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 スマートアグリですが、スマートアグリカルチャーの略ということで、先ほど議員が申し上げられましたように、ＩＴ等の先進技術を活かして生産管理や品質、生産の効率の向上を図る農業技術ということでございます。具体的にスマートアグリ、内容なんですけど、例えばハウスとかで温度とか湿度、農産物が好む環境で自動にＩＴを駆使して制御していくとしたり、光合成のために二酸化炭素濃度も自由に制御、供給が可能になってきたり、人工製の土とか養分入りの水を自動に給水をする、ＩＴを駆使して。そういったことをすることによって、同一規格、同一品種を大量に生産とか、そういったことが可能になってまいります。この先進国は、オランダがそういったことが進められておりますんで、そういったオランダの技術を日本においても、こういった農業工場的な形で取り入れをしていこうという動きがあっております。 実際、ＪＡみい管内におきましても、久留米市北野町の４Ｈクラブがこれに似たような取り組みをされておりまして、ＩＴを利用した栽培管理プロジェクトというふうなことで、実際、肥料の施肥とか、あるいは収穫、作業の情報等を記録する、まず栽培管理票をきちんとデータを入力して、生産記録の電子化というふうな形で、これをすることによって作業に集中できて、今までそういった作業をした後に記録、帰宅した後に実際記帳してやっておりました。紙ベースで、今までどれだけ肥料をやったりとか、どうしたとかやったのを、全部このデータ化してしていたのが、これが時間が省略化されてまいりまして、また過去の資料とかの分析も、このデータ分析も、このＩＴを使うことによってきちんとできると、こういうの、ハウスの棟数が多い生産者になりますと、非常にこの事務が煩雑になるということが省けるようになってまいります。 こうすることによりまして、基本情報でありますほ場の情報ですか、場所とか面積、あるいは肥料の量、播種、品種、農薬、そういったもののデータを入力することによって、いつの時期に播種をするといつの時期に収穫、収量がどれぐらい見込めるか、そういったのも想定ができるということで、こういった取り組みをチャレンジ的な形で４Ｈクラブ、北野のほうもやられております。そういったものをぜひ小郡のほうでも取り入れていただくように、先般、平成26、27年度の三井地区農業振興大会において事例発表が行われておりますので、小郡市のほうもそういった取り組みを積極的にしていただくように、お話をしておるところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 市長、そういった新しい農業の展開というものについては、しっかり支援をしていただきたい。特に、若い人たちが取り組む農業でございますので、財政面も、あるいは人的面もしっかりと応援をしていただければというふうに思っております。 次に、有機農業について市長触れられております。有機農業の産地として事業を推進していくと、そういった中でブランド化というものもしっかりと捉えていくということであります。今、小郡市で若い方々が農業に、新規就農ですけども入られております。その人たちがまず取り組むのは、いわゆる米、麦、大豆のああいった大きな面積が必要な農業じゃなくて、有機農業、ここから入っていくっていう方がたくさんいらっしゃいます。こういった方々に１つ支援をしていくという市長のお考えは、まさに的を射たお考えであると私は思っております。 具体的に、じゃあどういった支援ができるのか、そういった方々に、あるいは既存の農家でも有機農法に切りかえようという方もいらっしゃいます。現に、れんげ米というお米をつくってある方もいらっしゃいます。そういった方々にどんな支援ができるのか、また有機農産物の位置づけというものを、県はきちんとエコファーマーっていう、あるいは県の基準に基づいた認定証が交付されておりますけども、小郡市はそのあたりどう考えていくのかっていうことをお尋ねをしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 有機農業の推進ということでございます。 実際、有機農業なんですが、これは化学肥料とか農薬を使用しない、遺伝子の組み換えとかそういった技術を利用しないということを基本とする、環境への負荷をできる限り提言する農業生産の方法のことでございまして、本市が実際、幾つか取り組みをされてあります。この有機農業は環境保全型の農業ということで、簡単に言いますと、有機農業よりやや緩い、５割程度の農薬の減ですか、そういった環境保全の農業を実際取り組まれておられます。 全体の把握っちゅうものはちょっと、非常に難しいんですが、先ほど議員のほうからも言われました福岡エコ農産物認証取得者、これにつきましては、現在小郡市では33戸、約80ヘクタールの方がなされております。また、エコファーマーにつきましては２件、県の経営計画書を提出して取り組みをなされております。市のほうの取り組みとして、国庫財源である県の補助を活用しまして、環境保全型の農業直接支払交付金制度の資源循環型農業というふうなことで、小郡市におきまして補助を使いまして、４グループの方、12戸の方がこういった補助を活用して、先ほど言われましたれんげ米とか、そういった取り組み、有機農業についての取り組みをなされております。 最近、新規就農者等からも問い合わせが実際あっておりまして、こういった有機農業の取り組みをやってみたいんだがというふうな相談があっております。こういった相談につきましては、ＪＡみいとか、あるいは福岡県の久留米普及指導センター、市の３者で相談には応じております。実際、農地もないとかという場合については、農業委員会等と連携してあっせんをしたり、こういった補助事業を紹介したりして行っておるところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 市長、ここでお願いですけど、国にはいわゆる有機農業推進法っていうのがありまして、その法のもとに各県や市町村が自分ところの推進計画をつくっています。小郡にはその推進計画がないわけですけども、市長、せっかく有機農業を口に出されたんだから、やれるところまでやってみてというような思いがいたしております。そのためには、そうした推進計画なりをつくるということは肝要かなというふうに思っておりますので、そのあたりをお願いいたしたいと思います。 それと、市長の
マニフェストの中で、これまた聞いたことのないような都市型畜産業、この都市型畜産業というのは、どういった畜産業がその範疇にあるのかなというような思いがいたしております。確かに、小郡の畜産は随分と衰退をいたしました。これは、もう時の流れっていうか、そういった時代の流れの中で衰退をしてきたわけでございますけども、まだまだ一生懸命頑張っていらっしゃる畜産農家も数軒あるわけでございます。こういった方々に手厚くいろんな事業の支援をするというのが、この都市型畜産業なのかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 なかなか都市型畜産業というのは耳に、みんな知らないと思います。 市長が実際描かれてある都市型の畜産業につきましては、畜産業のブランド化と、飼料も含めたところでそういったブランド化の取り組みができないのかというのとあわせて、小郡市が生産地と消費地が近いということで、畜産農家に足をそちらに向けていただいて、経済動物とのふれあい、観光地化もあわせてできないのかといった構想を考えております。そういった発想から、都市型畜産業を提案をしておるところです。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 何か、余り意味がわかりませんけど、確かにその中でいわゆる耕作されなくなった田んぼに飼料米をつくるとか、そういったこともありましょうけども、飼料米については飼料米農家と畜産農家と提携をしながら、バランスのとれたそうしたことになっとろうというふうに思いますので、これについては私も余り詳しくはございませんので聞く余地もございませんが、１つ、畜産農家の中のこういう支援ができれば、しっかりと支援をしていただきたいなというふうに思っております。 もう随分と長くなりましたが、これにて私の質問は終わりますけども、市長、最後に農業っていうものは本当に、市長がおっしゃるようにいろんな、集客力もあるし、あるいは生産をすることによって農家そのものが所得を高めていったり、皆さんに食料自給率といいますか、持久力を持ったそういった農業が本当に小郡市で盛んになっていけば、まちの活性化に必ずやつながっていくのだと、こう確信をいたしております。どうぞ、これからも小郡市の農業をしっかりとお支えいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○
井上勝彦議長 以上で12番山田忠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時33分 再開 午後１時０分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番百瀬光子議員の質問を許可します。 ┌──────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 子どもの貧困対策について│ └──────────────┘ 〔６番 百瀬光子議員 登壇〕
◆６番（百瀬光子議員） 皆さんこんにちは。議席番号６番、公明党の百瀬光子でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 その前に加地市長、市長就任おめでとうございます。市民と市の発展のために、新たな市政運営に期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。 近年、日本では子どもの貧困が深刻化しています。子どもの貧困率、すなわち相対的貧困世帯に属する子どもの割合は、1980年代からほぼ一貫して上昇傾向にあり、1985年に10.9％でしたが、2012年には16.3％に達し、子どもの６人に１人が貧困状態にあることを示しています。日本の子どもの貧困率は、国際的に見ても高い水準にあり、かつ日本は過去10年間の貧困率の上昇が大きい国でもあります。 子どもの貧困が深刻化している背景について、３つの理由が指摘されています。 第１は、子育て世代の非正規雇用の増加であります。2015年の雇用者に対する非正規雇用者の割合は37.5％、若年層では特に高まっています。非正規雇用と正規雇用では賃金格差が大きく、子育て世代の非正規化、低所得化によって子どもの貧困が増加しています。 第２は、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯の増加であります。母子世帯の非正規雇用比率は57.0％、平均的年間就労収入が181万円であり、子どものいる世帯のうち母子世帯の占める割合は、1988年3.4％から2012年6.8％へ２倍に増加しています。 第３は、脆弱な所得再分配機能であります。例えばフランスの場合、所得再分配前の貧困率は25.1％ですが、再分配後、貧困率は16.7％改善し、9.0％まで低下します。一方、日本の場合、所得再分配前の貧困率は17.3％で、分配後も14.9％と上止まりしており、2.4％しか改善しません。つまり、日本では子育てや教育に関する公的なサポートや所得再分配機能が弱く、所得の減少がそのまま子どもを含めた生活困難へとつながってしまい、さらに貧困の世代間連鎖が起こっています。こうしたことが日本における子どもの貧困問題を深刻化させています。 では、子どもの貧困は社会的にどのような影響を与えるのでしょう。子どもの貧困を放置することにより生じる経済的損失は、所得が42.9兆円、財政収入が15.9兆円という試算が出ています。子どもの貧困対策の拡充は、社会福祉政策として重要であるばかりでなく、日本の未来の活力を生み出すことにつながるのであります。 現在、何が効果的な子どもの貧困対策なのか、明らかになってきています。 第１は、早期の対策であります。子どもの貧困対策は、早期に行うほど効果が大きいことが明らかになっています。 第２は、非認知能力を高めることです。学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力といった学力以外の能力のことを非認知能力と呼び、その能力を高めることがその子の将来に決定的な影響を及ぼすことがわかっています。しかも、初めに非認知能力を高めることによって、認知能力も上昇します。 第３は、親を巻き込むことの重要性であります。親自身の生活が不規則だったり、子どもと一緒に食事をとる機会が少なかったり、自制心が低かったりすれば、子どもに対して悪影響を及ぼすことになります。そのため、子どもの非認知能力を高めるためには、親を巻き込むことが重要であります。ここまでは日本財団法人子どもの貧困対策チームと小林庸平氏の共著による「子どもの貧困が日本を滅ぼす」を参考にいたしました。 それに対し、国では2013年５月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立し、また2014年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されています。それを受け福岡県では、2016年３月、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することなく、全ての子どもたちが希望を持って成長していける社会の実現を目指し、福岡県子どもの貧困対策推進計画が策定されました。本市におきましても、子どもの貧困対策は重要な課題と思われます。 そこで、まず第１点目、新市長に子ども施策の方針について、特に市長が何を重点施策と考えられ、何に取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。 次に、子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指し、教育の機会均等と健やかな生育環境の確保を図るため、総合的に推進する必要があります。大きく分けて、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済支援の４つの柱がありますが、今回の質問では教育支援と生活支援を中心に質問させていただきます。 では、２点目、教育支援についてお尋ねいたします。教育支援については、就学の援助、学資の援助、学習の支援、そのほかの貧困の状態にある子どもの教育に関する支援があります。家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばしていくために、本市においてはどのような教育支援の取り組みをされているのか、４つの項目、ア、学校を中心とした取り組みについて、イ、幼児教育に対する取り組みについて、ウ、就学支援の充実について、エ、生活困窮世帯への学習支援の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目、生活支援については、困窮の状態による子ども及びその保護者が社会的孤立に陥ることのないよう、生活に関する相談への対応をはじめ、生活支援が必要であります。子どもの貧困対策で大切なのは、まずハイリスク家庭の早期発見、早期支援、地域を巻き込んだ見守り、そして速やかな生育環境の確保だと思っています。 そこで、本市の子どもの貧困対策の中から生活支援については次の３項目、ア、保護者に対する支援の取り組みについて、イ、子どもの生活支援について、ウ、そのほかの生活支援についてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 百瀬議員のご質問の子どもの貧困対策について答弁いたします。教育支援の一部につきましては、教育長より答弁をいたします。 それでは、最初のお尋ねです。施政方針の子ども施策のうち、特に重点となる施策は何かというお尋ねです。 私は、子育て支援を包括的に取り組むことが重要であると考えておりまして、小郡市が子育て支援をしっかり行っているという姿を市内外にも自信を持ってアピールできるようになるよう、そのようなことを目指しているところでございます。 現実には、今年度に入りまして、保育所の待機児童が多数発生しております。これを大きな課題として捉えております。そのために、待機児童解消を緊急的な課題としまして、今議会におきまして保育士確保支援金の予算を提案させていただきました。 次に、教育支援に関して、保育所とひとり親家庭の支援についてお答えいたします。 保育料の金額は、もともと世帯の収入に応じた料金体系となっておりましたが、国の子ども・子育て支援法施行令の改正によりまして、去年４月から年収およそ360万円未満の多子世帯及びひとり親世帯などの要保護者世帯に対して保育料の軽減が図られ、今年４月からは市町村民税非課税世帯も軽減の対象として拡大されたところでございます。また、市では幼児教育の質の向上のため、市内の認可保育所の保育士や幼稚園教諭を対象とした研修を行っており、今年度は幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のための保・幼・小連携の研修、障害児保育の研修を行っております。 次に、生活困窮世帯への学習支援でございます。 生活困窮世帯にはひとり親家庭が多く含まれますが、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業が平成25年度より小郡市母子寡婦福祉会により運営されており、子育て支援課で児童扶養手当の手続きの際に、ひとり親の方に事業の案内をしているところでございます。この事業は、ボランティア講師による学習支援や進学相談などにより学力向上を図り、将来の安定的な就業につなげることで貧困の連鎖を解消することを目指しています。参加世帯のアンケートによりますと、子どもに目標ができやる気が出てきた、家での会話がふえた、成績が上がった、希望の進学ができたなど、よい効果があらわれています。 次に、生活困窮者に対する生活支援についてです。 市では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者世帯の総合的な相談や就労支援などの自立相談支援事業を平成26年度から、小郡市社会福祉協議会に委託して実施しております。さらに今年度からは、生活困窮者の多くが抱える経済的な問題を家計の適正な収支管理の側面から支援を行う家計相談支援事業にも取り組んでいるところでございます。 また、ひとり親家庭の支援事業もさまざまなものがございます。主なものに技能取得資金、生活資金、修学資金、就業資金など、無利子で借りることができる母子父子寡婦福祉資金がございます。ひとり親家庭の父母が就職のために教育訓練講座を受ける場合の受講料の助成や、資格取得のため１年以上養成機関で修業する場合の修業中の生活支援金、修了後には修了支援金を給付する制度がございます。ひとり親は厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃいますが、ひとり親を支える支援事業も数多くあり、市の子育て支援課にはひとり親の相談を受け、適切なサービスにつなぐための母子父子自立支援員を配置しております。 なお、保育所の入所選考につきましては、ひとり親家庭については入所選考の点数を加点するなど、保育所への入所選考において配慮を行っているところでございます。 次に、子どもの生活支援の取り組みについて、ハイリスク家庭の早期発見、早期支援、見守り、健康対策と乳幼児期の望ましい食習慣形成のための食育の取り組みをご紹介しています。 ハイリスク家庭の早期発見につきましては、母子健康手帳の発行時のアンケートによって把握をし、状況に応じて関係各課が連携して必要な支援を行い、その後も経過を見守るようにしています。また、乳幼児期からの食習慣形成のため、市では妊娠中の方を対象に行っているようこそ赤ちゃん教室、離乳食開始時期のお子さんの保護者を対象に行っている離乳食教室で、管理栄養士からの説明と調理実習による学習ができる取り組みを行っています。さらに、１歳６カ月児健診と３歳１カ月児健診では、健母の会、健康を守る母の会の皆様によります献立やおやつについての説明で食育の啓発に取り組んでおり、年間およそ1,000人の参加がございます。 最後に、その他の生活支援についてでございます。 子育て支援は、妊娠期から始まります。母子支援施策と子育て支援施策との一体的な提供を妊娠から出産、育児まで包括的に行うことは、貧困世帯のみならず、全ての子育て世代の支援として重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 〔清武 輝教育長 登壇〕
◎清武輝教育長 それでは、百瀬光子議員ご質問の子どもの貧困対策について、教育支援についてご答弁を申し上げます。 教育支援につきましては、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校教育による学力保障や学校を窓口とした福祉関連機関との連携、そして経済的支援を通じて教育の機会均等等を保障するため、教育費負担の軽減を図って総合的に対策を展開しているところでございます。 ご質問の学校を中心とした取り組みについてでございますが、まず学校教育による学力保障につきましては、市独自に低学年35人学級を実施し、個に応じた丁寧な指導や早くからの学習習慣を身につけさせる取り組みを実施しているところでございます。そして、各学校で児童生徒の実態を把握しながら、平成28年度より市独自に中学校へ１名配置をしております学力向上支援員とも連携しながら、習熟度別学習や少人数指導、補充学習など、個に応じた指導を行っているところでございます。また、学び場支援事業では、各学校の校内におきまして、生き生きとした子どもたちの姿を大切にし、子どもたちが将来の進路保障につながる生きる力としての基礎学力と自学自習の力を身につける取り組みを行っております。 次に、福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーを平成28年度から常勤で１名配置しまして、各学校でのケース会議や家庭訪問などを行いながら、教育と福祉をつなぐ役割を果たしている状況でございます。また、心の専門家でありますスクールカウンセラーにつきましても配置を行っておりまして、児童生徒へのカウンセリングや教師、保護者への助言など、専門性を活かした相談体制の充実に努めているところでございます。 次に、幼児教育に対する取り組みについてでございますが、幼稚園に対する取り組みにつきましては、市立幼稚園の授業料減免や国の補助制度に基づきまして、世帯の所得や子どもの人数等に応じて私立幼稚園就園奨励費補助金などを交付し、保育園と同時に、特に低所得世帯の負担軽減に努めているところでございます。また、幼児教育の質の向上につきましても、昨年度、小郡幼稚園と三国幼稚園が合同で市の研究指定委嘱を受けまして、小学校の教諭と連携して研究を行い、小学校への円滑な接続に向けたアプローチカリキュラムの開発を行ったところでございます。 最後に、就学支援の充実についてでございます。 就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校教育に必要な学用品費等の費用の一部を援助するものでございます。就学援助制度につきましては、義務教育の円滑な実施や子どもの貧困対策を図る上で大変重要な制度でございますので、十分な制度の周知が必要であると考えております。保護者への周知につきましては、入学説明会の際に保護者へ文書を配布し説明を行ったり、広報紙に掲載しながら広く周知を行っております。そして、平成27年度からは、入学者宛てに送付いたします入学通知書に就学援助制度の案内に関する内容を掲載し、さらに平成28年度は新たにホームページの内容に収入の目安を掲載するなど、より具体的にわかりやすい内容に変更して就学援助制度の周知に努めているところでございます。 今後も引き続き、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限に伸ばしてそれぞれの夢に挑戦することができるよう、教育支援の取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。大変詳しく説明をしていただきましたが、再質問を続けさせていただきます。 まず、教育部長にお伺いいたします。 本市における経済的に厳しい状況に置かれている子どものいる世帯の状況ということについて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問の経済的に厳しい状況に置かれている世帯の状況についてでございますけれども、まず経済的理由によって就学が困難と認められます児童・生徒の保護者に対して援助をしております就学援助の受給対象者の状況でございますが、平成28年度で889名、受給率として16.7％となっております。この割合につきましては、年々ふえているという状況でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 済いません。聞き落としたのですけど、何％とおっしゃいました。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 済いません。平成28年度で、受給率といたしまして16.7％でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） では、就学援助についてお尋ねを、その前にまず、学力保障についてお尋ねをいたします。 先ほど35人学級とか、細やかな配慮をされていらっしゃるということでしたけれども、まず平成28年度から設置をされました学力向上支援員のことについて、もう少し詳しく教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 学力向上支援員につきましては、先ほど申し上げましたように、市内の全小学校に１名ずつ配置をしているところでございます。 国語、または数学、どちらか教科を選んでいただきまして、教科担任とのチームティーチング、それから学習内容の習熟の程度に応じて少人数とか、少人数別の学習指導、それから不登校の子どもに対する個に応じた支援というのを実施しております。 実施をさせていただいて、特に低層の子どもに対する学力の保障とか、それから不登校の子どもの学校復帰、解消が確実にできているという報告を受けているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 平成28年度からということで、まだまだこれから結果が出ていくのではないかというふうに思っていますけれども、いろいろな成果までは、確認はされていますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 １年間、昨年度配置をしまして、昨年の結果を分析した中で、今申し上げましたように、特に低層の子どもに対して手が届くような指導、特に習熟度別をして、低層の子どもに１人、人をつけて、そして対象者をはっきりして１年間継続して学習の支援をしていくということです。それから、大規模校では別室登校の子どもがおりまして、その別室登校の子どもに対して対応する先生方、従来は先生方のあいている先生がプログラムをつくってしていましたが、今回支援員を配置することによって、年間を通して継続的にその子どもたちへの支援ができるということで、少しずつですけど、成果が上がってきているという報告を受けております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ありがとうございました。 では、次に学び場支援として、小学校ではＢＢクラブ、それから中学校ではチューターという支援の場を設けていらっしゃるようですけれども、その現状について、もう少し詳しく伺いたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 学び場支援事業のご質問でございますけども、学び場支援事業につきましては、学力、進路の保障の取り組みといたしまして、放課後を中心に子どもたちの学びを支援し、また進路保障につながる生きる力として、基礎、基本の力と自学自習の力を身につけることを目的といたしまして、平成25年度より市内の全小・中学校で行っているところでございます。 地域のスタッフに見守られているという中で、子どもたちが安心して学びに取り組み、子どもたち同士、大人とのつながりが生まれているところでございます。こうしたつながりの中で、子どもたちの参加意欲や学習習慣の力が身についているだけでなく、学習の面のつまずきを学校と連携して対応できるなど、さまざまな成果が生まれているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） なかなかいい支援じゃないかなというふうに思っております。ただ、この支援というのは、もう何年かしていますけども、その中で今後の課題とか、今後の方向性とか、そういうものはどのように考えておられますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 まず、課題の面でございますけども、小学校のＢＢクラブにおきましては、子どもや家庭の状況により参加費が支払われないとか、子どもの迎えに来られないとか、また情報が届かずに参加できなかったなど、さまざまな要因で学び場支援事業に子どもをやりたくてもやれない家庭というのがございます。学校とより連携をとりながら、事業を必要とする家庭へ呼びかけを行うだけでなく、参加できない要因、どうクリアしながら学力保障の取り組みを拡充していけばいいのかを検討をしているところでございます。 また、子どもたちの学習意欲と学習習慣の力をつけていくためには、より低学年からの取り組みが望ましいというふうに考えておりますが、スタッフ確保を含めた体制づくりが課題となっております。各学校における学び場支援事業の実施状況を踏まえながら、体制づくりの内容とタイミングを検討していきたいというふうに思っております。 また、学び場支援事業を通しまして、子どもの学力、進路保障の啓発を保護者と地域に対して行っておりまして、このことが人権のまちづくりを支える取り組みにもなっております。実践を伴う啓発活動として重要と考えておりまして、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 今後も充実をより図っていただきながら、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 次に、不登校やいじめをはじめ、子どもや家庭が抱える問題は複雑、困難な場合が多い状態になっています。子どもたちが安心して学べる環境づくりは重要です。そこで、スクールソーシャルワーカーの具体的な役割についてお伺いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校、それから虐待、発達に関することなどに対応していただいているところでございます。具体的に申しますと、生活保護や児童扶養手当を担当する部署との連絡調整、それから申請窓口や医療機関に付き添う等の取り組みを行っているところでございます。 また、スクールソーシャルワーカーに関わってもらって、関係部署との連携についてでございますけども、毎月子育て支援課の家庭児童相談員と定例で会議を行っておりまして、その中で情報交換を行い、連携して取り組んでいるところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） それでは、具体的に大体年間にどのぐらいの相談件数があって、それに対して、相談件数とどのような相談内容になっているか教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 相談件数につきましては、平成27年度で延べ108件、平成28年度では延べ115件となっているところでございます。 その平成28年度におけます主な相談内容につきましては、特に不登校に関する相談が延べ56件、虐待等に関する相談が延べ14件、発達等に関する相談が延べ８件となっている状況でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） なかなか重たい課題を取り組んでいらっしゃるのがスクールソーシャルワーカーさんなのかなと思いましたけれども、その現状と課題についてはどのようにお考えでしょうか。今、常勤の方で１名という状況であるということは先ほど確認させていただきましたが、その方お１人という今の現状で十分なのか、それから課題としてどんなことがあるのかについてお答えください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてということでございますけども、子どもを取り巻く環境が年々複雑化してきておりまして、昨年度、さっき言われましたように、スクールソーシャルワーカーを常勤化したところでございますけども、ただし小・中学校13校ございますけども、それに対しまして１人体制ということでございますので、体制としては十分ではないというふうに考えているところでございます。引き続き、支援体制の充実に向けまして努めてまいりたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 子どもが安心して学ぶためには、スクールソーシャルワーカーの役目というのは大変重要ではないかなと思いますので、これは市長にお願いすべきなのかもしれませんが、要望といたしまして、やはりスクールソーシャルワーカーの役目の重要性というのが本当に年々大きくなっておりますので、そこの部分についてはさらなる配慮をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 もう１人学校に専門家がおられます。スクールカウンセラーという心理面のいろんな相談に応じていらっしゃる方がおりますけれども、この方の具体的な役割について、それから何人配置をされているのか、相談件数、相談内容についてお答えください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問のスクールカウンセラーの役割についてでございますけども、スクールカウンセラー、心の専門家でございますけども、スクールカウンセラーの役割につきましては、不登校やいじめ、友人問題の悩み等に対応してもらっているところでございます。人数的に言いますと、スクールカウンセラーにつきましては、平成28年度で県費で３人、市費で１名配置という状況でございます。 それから、相談件数といたしましては、県費のスクールカウンセラーでは1,133件、市費のスクールカウンセラーでは151件という状況でございます。相談内容につきましては、県費、市費のスクールカウンセラー合わせまして、主なものに不登校に関する相談が413件、友人関係に関する相談が98件、そして家庭が抱える問題に関する相談が61件、そういう状況になっているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） やはり、かなりの件数の相談を受けていらっしゃいますけども、課題についてはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 課題についてでございますけども、現状といたしまして、いじめや不登校に限りませんで、さまざまな心理的課題を抱えている子どもさんが多数いる状況にございますので、カウンセリングを通しての心の安定を図ったり、個人の特性に沿って対応できるよう、自己理解への支援を行ってもらっているところでございます。 それから、中学校の生徒指導部会の会にも参加していただきまして、臨床心理的な専門的な見地から教職員に具体的なアドバイスを行い、課題解決に向け支援を行ってもらっております。 それから、課題についてでございますけども、相談に対するニーズのほうが増加をしておりますので、相談時間の確保が十分ではないというのが課題でございます。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） その件についても、市長、よろしくお願いいたします。 では、次に幼児教育についてお伺いいたします。 学習意欲や自尊心、それから社会性など学力以外の能力、すなわち非認知能力を高めるために、幼児期の教育は極めて重要だと考えております。公明党といたしましても、幼児教育の無償化を強く推進しております。６月９日に閣議決定されました骨太方針の中で、幼児教育の無償化を段階的に進めることにはなりました。今までにも平成28年、先ほど答弁がございましたが、それから平成29年４月と２回にわたって保育料の軽減がなされていますが、この軽減によってどのぐらいの子どもが軽減対象になって、軽減内容についてはどのような内容であったかということを、まず幼稚園のほうから伺いたいと思いますので、お願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 私立幼稚園の就園奨励費につきましては、先ほど市長答弁にございました保育料と同様の軽減内容となっているところでございます。その効果でございますけども、平成28年度の補助制度の拡充によりまして、平成27年度の制度と比べますと74件が新たに恩恵を受けることになっている状況でございます。 それから、平成29年度の拡充につきましては、現在まだ認定作業を行っている途中でございますので、集計ができていない状況でございます。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ありがとうございました。 それでは、
保健福祉部長に保育所のほうの軽減状況についてお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 それでは、保育料軽減についてご答弁を申し上げます。 国の子ども・子育て支援法施行令の改正によりまして、平成28年４月から年収約360万円未満相当の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料の軽減を行っており、約130名の方が対象となっているところでございます。 軽減内容につきましては、保育料について、通常保育園に在園をしている兄弟がいる場合に第１子が全額、第２子が半額、第３子以降が無料となっているところを、対象世帯については兄弟が在園していない兄、姉も第１子と数えることとし、第１子を半額、第２子以降を無料とすることとなっております。平成29年度は、市町村民税非課税世帯の第２子以降を無償化するとともに、年収約360万円未満相当の多子世帯及びひとり親世帯等の負担軽減の拡充が示されております。 現在市では、その方針に基づきまして保育料の変更を検討しており、額と対象者については現在試算を行っているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ありがとうございました。結構たくさんの方にうれしい影響があったということで、本当によかったです。 次に、幼児教育、特に４歳、５歳の子どもについて、この時期に幼児教育を受けるということの重要性を先ほど申しましたけれども、幼稚園、認定こども園、保育園などで幼児教育を受けている子どもは、大体全体の子どもの中でどのぐらいの割合を占めているのか、
保健福祉部長、わかられますか、全体のこと。わかられましたら教えてください。済いません。じゃ、教育部長、お願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 直接的なご質問の割合ではございませんが、教育委員会では４、５歳の状況等は、把握はしておりませんけども、平成29年度、今年度、新１年生が552名いらっしゃいますけども、その中で幼稚園、保育所、保育園等に行かれていなかった子どもはいなかったという状況でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 全てのお子さんが学校に入られる前に、そういう基本的な生活習慣とか社会性を身につけられて学校に入られているんだということを伺って、安堵いたしました。 では、次に就学支援の充実についてお伺いいたします。 就学支援の、先ほどご説明をいただきましたが、もう少し詳しく伺いたいと思います。 まず、就学援助の内容についてお伺いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 就学援助制度についてご説明いたしますと、就学援助につきましては、義務教育の円滑な実施に向けまして、学用品費等でありますとか入学準備金につきまして費用の一部を、それから給食費、修学旅行費、医療費につきましては実費の援助をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） せっかくある就学援助費ですけれども、これ、この制度は対象となる方の全員にそういう援助がなされているのか、援助を受けていらっしゃる割合とかというのがわかりましたら教えてください。それと、周知方法についても教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 就学援助を受けてある方の割合は、先ほど、最初言いましたように16.7％の方が就学援助のほうを受けておられます。
○
井上勝彦議長 周知方法。
◎山下博文
教育委員会教育部長 周知方法につきましては、広報でありますとか、学校での通知でありますとか、ホームページに上げるとか、さまざまな方法で周知をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 済いません。私の聞き方が悪かったので、もう１回聞かせていただきますけども、先ほど対象者、就学援助を受ける対象者については、就学援助を受ける基準があって、その方たちが対象になりますよね。その対象になる方が全て援助を受けられるようになっているのかというところの割合を伺ったんですけど、わかりますでしょうか。
○
井上勝彦議長 16％の中の人が全て受けられるかということだと思いますけど。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 実際、そこの数値の把握はしておりませんが、先ほど申しましたように、この制度の周知を図ってそういう方がいらっしゃらないように、教育委員会としては周知のほうを行っているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） １人も漏れなく受けられるような、そういう体制をしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。 最後にこの件について、この就学援助というのは、学用品をそろえる必要がある新学期が始まる前に受給してほしいという要望の声を聞いております。以前にも、新原議員さんからも質問が出ておりましたけれども、その後、対応について改善がなされているのかどうか、お尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問の入学前に必要となるランドセルでありますとか、制服とか、体操服などを購入するための入学準備金の早期支給についてでございますけども、この件につきましては、新原議員からもこれまで何回もご質問をいただいておりましたけども、教育委員会としても必要な取り組みだと考えておりますので、現在、早期支給に向けて検討を進めているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ、１日も早く実現するようにお願いいたします。 では、次に高校生に対する支援についてお伺いをいたします。 高校生に対しては授業料の減免制度がありますけれども、高校生等奨学給付金という給付金がございますが、その内容について教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今のご質問の件でございますけども、福岡県のほうで高校生等が安心して教育を受けられるように、平成26年度以降に高校等に入学した生徒がいる市民税非課税世帯等の低所得者世帯に対しまして、学用品費や修学旅行費等の必要な経費の支援を行うために、高校生等奨学給付金という制度がありまして、県のほうが支給をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 県の話なので、もしわかれば教えてほしいんですけれども、この支援について、私も聞かれたことがありましたけれども、勉強不足で十分なお答えをすることができませんでしたが、その情報提供というのは十分になされているのでしょうか。小学校、中学校は義務教育なのでその中でなされていると思いますけど、高校になったらまた違ってきますよね。そういうときに、高校に入ると制服の問題、いろんなことでこういうお金は、先ほどの問題にもありましたけども、早目に給付が欲しいものですけれども、その手続等の情報が十分になければ支給もできないわけですので、この情報についてはどのようにされているのか、わかったら教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問の高校生等奨学給付金の情報提供についてでございますけども、この高校生等奨学給付金につきましては、市といたしましては、周知のチラシを各中学校に配布をいたしまして、全ての中学３年生と保護者及び教職員に周知をいただくように依頼を行っているところでございます。また、福岡県からも直接各中学校へチラシのほうが配布をされまして、周知徹底がなされているというふうにお聞きしております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） じゃあ、高校に入る前の中学校の時点で、全ての方にそういう情報が行っているということですね。ありがとうございました。 では、次に生活困窮世帯への学習支援についてお尋ねをいたします。 先ほど母子寡婦福祉会によるひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業が非常によい効果を上げているというお話があっておりましたけれども、事業を運営する上で課題とかはありますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 ひとり親家庭の学習支援事業についての課題でございますが、ひとり親家庭の学習支援事業は毎週１回、生涯学習センターで行われており、平成29年６月現在の参加者は小学生17人、中学生20人、ボランティア講師15人となっているところでございます。 課題につきましては、運営している母子寡婦福祉会によりますと、小学生は保護者の送迎を条件としておりますが、仕事の都合で送る時間が遅くなり、子どもの学習時間が短くなる人がいるということと、あわせましてボランティア講師の確保が不安定であるとのことでした。現在、講師は充足をしているということですが、以前に不足していた時期もあり、その際にはぎりぎりの運営を行っていたということでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 昨年か、私たち保健福祉常任委員会でも１度伺って、学習の様子を見させていただいたんですけども、本当に子どもたちが生き生きと学習している状況を見て、すごくうれしかったという印象がありました。これは県の事業ですよね。県の事業といっても、本市の子どもたちのための学習支援でありますので、いろんな課題面についての協力等についても十分にやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 対応と今後の方向性ということでございますが、市といたしましては今後、講師不足になった場合には、広報等により募集の支援を行っていきたいというふうに考えております。また、現在は、回数や会場数をふやしてほしいとの要望は上がっていないため、現状維持で運営しているとのことでしたが、今後、そのような要望が上がった場合には、ＢＢクラブやチューター、そういった場所の紹介をあわせて行う予定にしております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） さまざまな支援に結びつけていっていただきたいなというふうに思っております。 では、改めて生活支援について今から伺いますけれども、
保健福祉部長に、本市における経済的に厳しい状況に置かれている子どものいる世帯の状況についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 生活に困窮している世帯の状況ということでございますが、一般的に、経済的に厳しいと言われておりますひとり親世帯の状況を児童扶養手当の受給者数で見てみますと、児童扶養手当の受給者は平成29年１月現在で448人となっており、昨年からは横ばいというような状況でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） それでは、生活支援についてのお尋ねをいたします。 まず、保護者に対する支援について、本年度より家計相談支援事業というのが始まっておりますけれども、その内容についてとこの支援をするようになった背景とか、わかりましたら教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 生活困窮者への家計相談事業の内容でございますが、家計相談支援事業といいますのは、生活困窮者自立支援事業におきまして、生活困窮者の多くが抱える経済的な問題を家計の適正な収支管理の側面から支援を行う事業でございまして、新たに平成29年度からグリーンコープ生活協同組合福岡に委託して実施をしているところでございます。 具体的には、自立支援相談窓口を設置しております社会福祉協議会に家計相談支援員１名を週２日配置して、相談者の生活や経済的な状況を伺いながら家計表などを作成し、収支を見える化することで課題を発見し、相談者と滞納整理の相談窓口に同行したり、改善方法を一緒に考える伴走型の支援を行っているところでございます。 まだ、今年度からの事業でございますので、現時点では事業効果などについては検証できておりませんが、相談者と一緒に家計表を作成することによって、毎月の平均収入と生活資金が明らかとなり、毎月の借金返済の限度額や適正な家賃などを把握することに役立っているようでございます。また、借金返済が完済するまでのキャッシュフロー表を作成することによって、当面の厳しい時期を乗り越えれば将来的には貯蓄が可能になるなど自立の時期が見えてくることから、相談者の就労意欲にもつながっているものと考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） これ、非常に大切な事業じゃないかなあと私思っておりますけれども、この周知については十分になされているのか、それから今後の方向性としてどのようにお考えになっているのか、教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 周知の仕方と今後の方向性でございますが、これまで社会福祉協議会において周知啓発チラシを作成し、関連する各相談窓口や関係部署への配布を行っているところでございます。また、生活困窮者自立支援事業の関係部署で構成しております庁内ネットワーク会議において周知を行うとともに、関係各課における相談窓口においても市民への周知をお願いしており、収納課の徴収嘱託員や三井水道企業団の検針員、民生委員児童委員協議会の皆さんにもご協力をいただいております。 また、平成28年12月号の社会福祉協議会だよりにおきまして、生活困窮者自立支援事業に関する特集の中でお知らせをするとともに、６月１日号の市広報においても家計相談支援事業の周知を行っているところでございます。 今後も、この生活困窮者自立支援事業や家計相談支援事業が経済的な困窮状態に陥っている方々に周知され、十分活用されていくとともに、社会的なセーフティーネットとして機能していくよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ、周知をしっかりしていただいて、多くの方がこの支援を受けられるようによろしくお願いいたします。 では、次にひとり親世帯に対する支援についてお尋ねをいたします。 まず、母子父子自立支援員の支援の状況についてお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 それでは、母子父子自立支援員による支援内容についてご答弁をさせていただきます。 市の子育て支援課には、母子父子自立支援員１名を配置しておりまして、母子家庭や父子家庭、寡婦の相談を受けまして、問題解決のお手伝いをしているところでございます。母子父子貸付資金や就労に関する相談、離婚や養育費の相談など、ひとり親が抱える相談に応じているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） そのほかの相談の機関として、家庭相談室というところがございますが、相談支援の状況についてお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 家庭相談室の相談状況でございますが、家庭児童相談室の家庭相談員は元教員と保育士の３名体制で、18歳までの児童について、しつけや子育てへの不安、子どもの集団生活での心配など、さまざまな相談を受け付けております。平成28年度は、78人の児童に関する相談を受け付けております。また、虐待の通報も家庭相談室で受け付けておりまして、虐待などの問題のある家庭には相談員が家庭訪問や来所相談を受けながら、家庭に寄り添い支援を行っております。ただし、重篤な児童虐待につきましては、久留米児童相談所のほうで対応しているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 大変重要なところの自立支援員の皆さんや家庭相談室の皆さんの支援については、十分にできるようによろしくお願いいたします。 では、次に保育の確保についてお尋ねいたします。 市長の施政方針においても、最も全力を挙げて取り組んでいくというご答弁をいただきました待機児童の解消についてお尋ねをいたします。 まず、待機児童が本年度、非常にふえておりますけれども、その背景についてはどのようにお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 待機児童がふえた背景でございますが、平成29年５月時点での待機児童は、国の基準による待機児童が24人、国の基準に当てはまらない、特定の園を待っているなどの潜在的な待機児童が31人、合計55人となっております。 この待機児童数の増加要因につきましては、新規入所希望者がふえたことと、ゼロ歳児の受け入れがふえたため保育士が多く必要となり、保育士が必要数確保できなかったことにあると認識をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） そこで、幾つか提案をしながら伺っていきたいと思いますけれども、本市におきましては、私立の幼稚園の受け入れ児童は通常３歳から就学前までの子どもが対象であります。しかし、本市にも、２歳児を受け入れている幼稚園があります。待機児童解消策として、幼稚園の２歳児の受け入れとか、そういうものも活用できるのではないかと思われますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 私立幼稚園による２歳児の受け入れについてでございますが、市内の私立幼稚園３園における２歳児からの受け入れについてでございますが、各園において状況に応じた受け入れを行っておられます。 子育て支援課では、子育て支援コンシェルジュが保護者の相談内容に応じて保育所の案内だけでなく、私立幼稚園の案内もしております。また、幼稚園の受け入れ状況は、その都度変動しますので、定期的な状況調査を行い、的確な情報提供ができるようにしているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） もう１つ充実を図ろうとしているのが小規模保育でありますが、小規模保育の現状について教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 小規模保育の現状についてでございますが、平成28年10月、市内で１カ所目となる小規模保育所が開所をしております。平成29年度におきましては、あすみ地区、三国が丘駅から連絡通路で直結しておりますテナント等の２階に１カ所の小規模保育所が開所予定となっているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） いろんな形の保育の形があります。いろんな形を利用しながら待機児童がない状況をつくっていかないといけないと思いますけれども、今年４月から子育て支援コンシェルジュの配置をされております。先ほどから出ておりますけれども、その具体的な役割についてお尋ねいたします。先ほど言われましたけど、もう１回お願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 子育て支援コンシェルジュの業務は、大きく３つの業務があります。１つ目に保育サービスなどの利用に関する相談業務、２つ目に子育て全般についての相談業務、３つ目にサービスを案内するためにその情報を収集する業務でございます。 現在、子育て支援コンシェルジュは、市役所の子育て支援課内に嘱託職員１名と臨時職員２名、合計３名を配置しておりまして、常時相談に応じられる体制をとっております。４月の利用者は10人、５月は14人でございました。今後も保育士確保、施設整備に合わせまして、子育て支援コンシェルジュによる保育資源への適切なつなぎによりまして、待機児童の解消のための取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ、私、以前からコンシェルジュの配置についてはできるといいなと思っていたので、非常に喜んでおります。コーディネーターみたいな、そういうお仕事をされていると思いますけれども、十分に待機児童対策として活用していただけるように、よろしくお願いいたします。 では、次に子どもの生活支援について、まず教育部にお尋ねをいたします。 子どもの居場所づくりについてお尋ねしますが、子どもの居場所づくりというのは貧困対策だけではなく、子ども全体にとっても必要な支援になってきているかなというふうに考えますが、現状についてお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 アンビシャス広場の件でよろしいですか。 アンビシャス広場の現状、それから方向性についてご答弁申し上げます。 市内には14アンビシャス広場がございまして、地域の大人たちの見守りのもと、子どもたちが一緒に遊んだり、話をしたり、学習をしたりと、広場ごとの特色のある取り組みを行われているところでございます。各広場は豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つアンビシャスなたくましい青少年の育成を目指すという、福岡県の青少年アンビシャス広場の一環として取り組んでいるものでございます。県としては、ただ現在新たな行政区単位での広場に対しましては、財政支援は行っておりませんので、今以上のアンビシャス広場の活用は難しいものというふうに思っております。 ただし、行政区の取り組みといたしまして、昨年度から下町ふれあい広場という下町地区公民館で子ども、高齢者、誰でも集まれる場所ということで、毎週木曜日の夕方及び月１回程度のイベント事業が開催をされております。このようなアンビシャス広場以外の新たな行政区単位の取り組みも始まってきておりますので、市としてもこういった取り組みにどのような支援ができるのか、調査研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 居場所づくりについては、学校で行う居場所づくりも大事だと思いますけれども、今言われましたように、行政区、自分の家の近くのところにおける居場所づくりというのも大変重要になってくると思います。これから、地域から自発的にできていくものに期待をされているようですけれども、ぜひぜひ推進をよろしくお願いいたします。 では、次に地域における居場所づくりのもう１つ、今非常に脚光を浴びております子ども食堂についてお尋ねをいたします。 子ども食堂は、2016年11月時点において九州で114カ所開設されています。この数は１年間で10倍になっています。本市における子ども食堂の状況についてお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 本市における子ども食堂の状況ということでございますが、現在、小郡小学校区におきまして、有志の方々が運営する子ども食堂があるということは把握しているところでございます。 子ども食堂に関するこれからの市の対応につきましては、取り組み内容を十分確認をいたしまして、支援のあり方を検討していっているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 部長、行ったことありますか。私も残念ながら、月に１回の開催ということで、なかなかタイミングが合わずに行っていないのですけども、ぜひ現場の声を聞いていただきながら、それからこの取り組みが市内全体に広げていくものかどうかというものも確認をされながら、今後対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 では、次に子どもの健康対策についてお尋ねをいたします。 2015年の厚労省の調査によりますと、経済的にゆとりのない家庭の乳幼児の食事の特徴は、野菜の摂取量が少なく、油分や塩分がとり過ぎにつながるファストフードを使う機会が多く、栄養のバランスが悪い傾向にあります。さらに、虫歯や肥満の割合も高いという結果が出ています。早期の生活習慣病の発症が懸念されますし、既に発症している子どももいるというのが現状ではないかと思われます。 そこで、経済的に厳しい世帯の健康状態について、本市では把握をされているでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 子どもたちの健康状況ということでございますが、現在、第２次小郡市健康増進計画及び小郡市食育推進計画を策定しているところでございます。その中で４歳児、小学５年生、中学２年生へアンケート調査を行っております。貧困世帯に限ったものではございませんが、その中で体調に関する調査を行っているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） では、その調査の結果として見えてくる傾向性というのがありますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 アンケート調査から見えてくるものということでございますが、調査結果を申し上げますと、体調面ではよい、まあよいと回答した小学生は94.2％で、中学２年生で88.4％でございました。また、栄養面では、欠食が多い朝食について調査をしておりますが、摂食率は４歳児で92.7％でしたが、年代が上がるにつれて低下しておりまして、小学５年生では90.4％、中学２年生では77.9％となっているところでございます。これは、小郡市のみではなく、全国的な傾向だというふうに聞いておりますが、成人も含め、ほとんどの年代において夜更かしの傾向が進んでおりまして、クロス集計の結果、就寝時間が遅い子ほど朝食の欠食率が高いということもわかってきているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 朝食を食べないことのデメリットというのがたくさんありますよね。朝から元気が出ないとか、ダイエットのために朝食をとらない子どもの低年齢化が問題になっていますが、これは逆効果です。朝食をとらないことによって健康上の問題がたくさんありますけれども、これについて今後どのような取り組みをされようと思っているのか、お尋ねをいたします、食育を進めるという意味でも。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 小さいころからの食育、こういったものを本来の形にするというのが望ましい形であると思いますので、アンケート調査から明らかになった課題を踏まえまして、まずは第２次計画を策定いたしまして、家庭、学校、幼稚園、保育所など、地域と連携した食育を推進いたしまして、子ども世代から望ましい食生活を確立していくことが重要になってくると考えておりまして、そういった方向で具体的な方策を考えていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ、計画の中にしっかりと入れていただきながら、食育の推進を、今も十分されていると思いますけども、さらに充実をお願いいたします。 では最後に、そのほかの生活支援についてお尋ねをいたします。 先ほど早期発見、早期支援につなげるためには、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が重要だという、そういう趣旨の見解を伺いました。その中で、産後ケア事業についてお尋ねをいたします。 近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の方の不安や負担はふえています。そのような産後の不安や悩みに寄り添ってくれるのが産後ケアの事業であります。本市においても課題であると思います。虐待の防止の１つとして有効な産後ケアの事業について、今までも何回か提案をしてまいりましたが、その後どのような検討をされているのか、お尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
井手保健福祉部長。
◎
井手雅博保健福祉部長 産後ケアの取り組み状況についてでございますが、百瀬議員言われましたように、これまでも何度かご質問をいただいているところでございます。 この産後ケアにつきましては、現在、平成29年度中の実施に向けまして、他市町の状況調査や市内の産婦人科及び開業助産師との意見交換などを行っているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ、早期の実現をお願いいたします。 では最後に、市長にお尋ねをいたします。
マニフェストの中で、子ども関係部署を統合した子ども未来部の設置について言及をされていらっしゃいます。妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援の充実に向け、また相談窓口のワンストップ化のためにも、子育て世代包括支援センターとなりますこの子ども未来部の設置について、早期の取り組みが必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 現在、妊娠、出産、乳幼児の保健に関する分野は健康課、また保育や子育て支援サービスに関する分野については子育て支援課が所管しておりまして、連携しながら事業を行っているところでございます。 子育て分野のワンストップ窓口の導入など組織機構の見直しに当たりましては、
マニフェストに掲載した政策とこれまで進めてきた施策、また現在の
総合振興計画との関連性や連携の可能性などを検証しまして、具体的な推進の方策や方向性を明確にしていくことが、効果的に政策を実現していくための体制整備を行うためには必要だというふうに考えているところでございます。まずは、
マニフェストの実行計画作業を進めるための仕組みづくりを行いながら、その検証の過程の中でワンストップ窓口などの組織体制についても、職員との対話を交えながら、現場をしっかりと把握して検討してまいりたいと考えているところです。 子育て分野の所管の統合についても同様ですが、まずは小郡子育て支援ガイドに基づく支援体制をより強化していきたいと考えております。その上で、職員などの現場の声を聞きながら、活かしながら検討を進めまして、子ども施策について、妊娠時からさらに青少年の育成まで、切れ目なく一元的に推進できる体制を整備していきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 以上で６番百瀬光子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時14分 再開 午後２時30分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。 ┌──────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 市政運営について│ │2. 農業振興について│ └──────────┘ 〔15番 廣瀬勝栄議員 登壇〕
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 皆さんこんにちは。最後の質問者となりました。どうか最後までよろしくお願いします。 その前に、加地市長、４月23日の市長選、当選おめでとうございます。大変な激戦を制しての当選に敬意をあらわしたいと思います。加地市長の今後の小郡市政でのご活躍を期待いたします。 一般質問の初日から、新市長の所信表明や
マニフェストに対する質問が相次いでいますが、その中で市長は
マニフェスト達成型の市政運営を進めるとされています。このことは大変結構なことですが、一方で危険性もはらんでいます。加地市長の
マニフェストには、今回の選挙で加地市長に期待を寄せる多くの市民の声は確かに反映されているとは思いますが、逆にこの
マニフェストには反映されていない約半数の市民の声があるということもしっかり認識する必要があるのではないかと思います。また、この
マニフェストには職員の声もまだ反映されておりません。そのためにも、これからの市民との対話、職員との対話は重要です。対話は、ともすれば要求や要望、議論や批判になりがちで、それ自体大変難しいということですが、ぜひ加地市長には自身の
マニフェストだけにこだわることなく、丁寧で幅広い市民との対話、職員との対話によって、広い視野を持って市政運営に当たっていただきたいと願うものです。 それでは、議席番号15番、市民クラブの廣瀬勝栄です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 地方公務員の数は自治体財政の逼迫や集中改革プランによる国からの強制によって、ピーク時の1994年の328万人と比較し、2016年は274万人、約17％減と大幅に減少しています。増大する地方自治体の業務を大幅に削減された人員で支える構造となっています。地方自治体は社会保障をはじめ、対人サービスの多くを担っており、増大するサービスを提供するためにも人員の確保が不可欠です。 総務省地方財政審議会がまとめた報告書においても、今後、少子・高齢化への対応がますます求められることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすことは限界が来ているが見解としてそれを示されています。また、雇用へ通じた地域経済活性化の面においても、地方公務員をはじめ、公共サービス人材の確保は有効な対策であり、これを削減することは政府が推奨するまち・ひと・しごと創生に逆行するものだと考えます。小郡市においても、前市長である平安氏が当選した際の公約によって、平成17年度時点377人から１割職員削減した339人という定員管理目標が示されており、この間、その数値目標を上限に職員数が管理されてきました。外部への派遣となった職員は管理目標数に含めないなど、339人から多少の職員数の増はありますが、制度改正、権限移譲、市民ニーズの多様化など、さまざまな課題により業務量がふえ続けるにもかかわらず、前述の職員の１割減とするという定員適正化計画により、平成17年から平成22年にかけた５年計画、１割削減した以降もその管理目標数により人員が配置され続けてきています。今後、市民の多様化する行政ニーズ、社会保障へのニーズに現在の人員配置で十分な対応ができるのか、大きく疑問があり、新市長のもとでの考えを問うものです。 新市長におかれましては、選挙時から職員の業務改善、改革の意識、やる気の点、指摘されています。人員は削減、業務量は増加、そのような中で職員は目の前の業務に追われて、業務改善、改革提案、したくてもできない状態、考える力すらないのが現状ではないのか。きちんと市民ニーズに応じるために、向き合い改善していく余裕がない状態ではないのか。政策面での改善、市民、職員が一緒になって市の発展のために取り組みを進めていくためには、それを担うマンパワーが必要になります。各職場の業務量、時間外勤務の実態を把握してもらい、市政を前に進めていくために、必要な人員をしっかりと確保してもらいたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、農業振興について、持続可能な農業対策について質問します。 現在、味坂校区の区長会より、土地改良区内の農業水利施設更新に係る地元負担軽減についての陳情が出されていると思いますが、この件についての基本的な考え方についてお尋ねします。 既に、今議会において事業費の市負担分は補正予算が提案されており、このことについては感謝いたしております。問題は、受益者負担のところです。陳情の内容にありますように、ポンプと電気施設の更新にはポンプ場１カ所当たり四千数百万円で地元負担が約650万円とすると、７基で4,500万円程度になると思います。今回取り組んでおられる農業水利施設保全対策事業は、その趣旨のところで、少子・高齢化、循環型社会への移行が予想される中で、既存のストックに手を加えながら長く大切に使っていく効率的な保全管理が重要な課題となっている。このため、本施策により、施設の長寿命化の観点に立った施設の予防的な保全対策を通じたライフサイクルコストの低減と施設の信頼性の向上、施設管理の合理化に着手してきたところである。 平成17年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、既存ストックの有効活用の観点から農業水利施設等の長寿命化を図り、これらのライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を充実することとされ、本施策の充実強化が求められている。このようなことから、現時点では、一部の施設の適用にとどまっている本施策を一般化、原則化するとともに、施設機能保全計画に基づく効率的な機能確保を実施する仕組みを整備し、予防的な保全対策による施設の長寿命化を確実に実施するものとする。また、あわせて本施策の円滑な普及、定着化を図るため、突発的事項に対応するセーフティーネットを整備することとするとあります。 この事業の趣旨についてはよく理解できますし、そのとおりだと思います。しかし、先ほど述べましたように、地元負担が非常に大きいと思います。30年後にはまた同じような負担が必要になってくるのではないかと思います。また、ポンプの更新だけでなく、同時期につけられた揚水機から他の取水口までのパイプライン、揚水機で給水するための井堰等、老朽化が進んでおります。これからポンプの更新に続き、一連の施設が補修、更新の時期を迎え、地元としてはその費用の捻出に苦労しているところです。 そこで、現状示されている地元負担の率を軽減できないか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、廣瀬議員のご質問にお答えしてまいります。 まずその前に、目標達成型の私が進めようとしております市政運営につきまして、まだまだ私が市民の中でお話をさせていただいていない方のお声というのが半数以上ある、また職員の声ももっと聞くべきだというようなご指摘をいただきました。まさに、そのご指摘のとおり、これから
マニフェストを公的な政策集と変えていく過程の中で、改めて市民の皆様に幅広く意見を聞きながら、また職員の皆さんと一緒に話し合いながら、これを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 さて、職員の適正な人員配置についてのご答弁です。 先ほど廣瀬議員からもご指摘がございましたように、定員管理につきましては、平成18年３月に策定しました小郡市行政改革大綱集中改革プランで、平成17年４月１日現在の職員数377人を平成18年度から平成21年度からの４年間で339人まで、１割削減することを目標にしてきた経過がございます。その後、策定しました第２次までの小郡市行政改革行動計画において、集中改革プランの目標値であります339人を基準に、嘱託職員などの活用により、適正な職員数を管理していくことと定め、現在まで限られた職員数の中で公共サービスの向上や効率化に努めてまいりました。平成29年４月１日現在の正規職員数は341人で、平成17年４月１日現在と比較しますと36人の削減となっております。 次に、職員の配置について申し上げますと、各課から提出されました事務概要調書や組織機構及び事務事業の見直しに関する調書によりまして、人事秘書課や企画課の合同ヒアリングを行いながら、機構改革や事務分掌の見直し、職員の配置を行ってきたところでございます。今後、私が所信表明などで述べさせていただいた新たな施策を実施するに当たっては、専門の部署の新設や現在の枠組みの見直しといった機構改革が必要となります。また、新たな施策の実施に伴います事務量の増加などにも、現在の職員数では不足するのではないかというところも予想されます。新たな施策の実施に当たりましては、必要な人員について、事務量や状況を把握しながら財政状況などについても考慮した上で検討してまいります。そして、必要な人員や今後の退職者数を把握した上で採用を行い、嘱託職員や再任用職員、さまざまな民間の力などを活用しながら、目標達成型市政運営を目指し、市民の皆様が住んでよかったと実感できる小郡市をつくり上げていく所存でございます。 続きまして、廣瀬議員ご質問の農業振興についての持続可能な農業の施策についてのご答弁を申し上げます。 議員もご承知のとおり、農業基盤の基本的要素となるほ場整備事業は、農地の集積により農作業の効率化や乾田化による高品質な麦、大豆などの生産性の向上など、優良農地を確保する方法として欠かすことができない事業でございます。 小郡市においてのほ場整備事業は、昭和40年代前半に始めた花立地区を皮切りに、立石地区、味坂第１地区、味坂第２地区、御原地区、三国地区、津古地区と農地の集約化を進めてまいりました。今回の事業対象の揚水機場は、昭和54年から平成６年にかけて、県営ほ場整備事業で整備された味坂第２地区内にございます。 揚水機場については、昭和55年から昭和62年に７カ所設置されており、受益面積は165.3ヘクタールで受益戸数は285戸となっております。揚水機場が設置されてからおよそ30年が経過して老朽化が進行し、不具合部分も発生しておりまして、その対応が緊急の課題となっています。そこで、平成27年に揚水機場７カ所につきましては、県事業で機能診断調査を実施して機能保全計画の策定を行っており、今年度から５カ年で揚水機対策事業を県事業で進める計画でございます。これによりまして、既設の農業水利施設を有効活用するとともに、施設の長寿命化を図ることができ、経済的負担も軽減されるものであります。味坂第２地区に続き、味坂第１地区の７つの揚水機場、御原地区の10の揚水機場につきましても、順次対策事業を行っていく予定でございます。 農業施設の改修などの事業についての一般的な考え方といたしましては、通常は受益者負担金制度を適用しております。受益者負担金制度は、道路や公園のように不特定多数の人が使用できる施設とは違い、限られた人のみが使用する施設を税金など公費だけで整備するのは不公平になりますので、その施設の使用者に整備費の一部を負担していただくという制度でございます。今回の事業の揚水機場につきましては、農地に取水するための施設ですので地元受益者負担が発生することになります。しかしながら、１カ所当たりの事業費が高額となることや同一行政区内に数カ所の揚水機場があることを鑑みますと、受益者負担については再度検討する必要があると考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 前向きな回答をありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、職員の適正な人員配置についてですけども、これは組合のほうでも現場、職員のアンケートをとっております。それで、それを幾つか紹介しながら再質問へ入っていきたいと思いますが、まず１つに、これは職員の声ですが、人数が足りないことによりサービスが低下している。事務分掌に含まれているにも関わらず全く手をつける暇がない業務も存在する。職場内の問題だけでなく、地域からも人が足りていないのではという意見を何度か聞かれた。それから、嘱託職員が多く業務量が多いが、時間外手当の予算がないため振休、代休で対応しているが、対応し切れていないのが現状です。年休も消化し切れていないと。それから、本来であれば資格の必要な業務だが、係に資格を持っている人がいないと。それから、業務に対しての充実、これはもういっぱいあったんですね。それと、国、県からの依頼がふえ、短期間での提出物がとてもふえた。それから、嘱託職員が多いため、最終的には職員のほうへ仕事が回ってくる。業務の充実、対象者の増加、市として取り組みをＰＲしつつ職員はふやさない。担当は残業等仕事が増加するだけ。 こういった、いろいろあるんですけども、そういうのがありまして、市長のほうとしては今後、機構改革も含め検討していくと、場合によっては増員も考えているんだというようなことを言われたわけなんですが、そこで実態についての質問を総務部長にしたいと思いますが、現在の時間外の実態ですけども、過去５年間ぐらいの時間外が多い部署、それから１人当たりの時間外が多い部署、１年間でこの時間外というのは大体幾らぐらい使っているか、総額幾らか、そういうところをお尋ねします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 議員お尋ねの過去５年間の時間外勤務が多い部署と、あわせまして１年間時間外の総額はどのぐらいなのかというふうなことのお尋ねでございます。ご回答したいと思います。 過去５年ということで、平成24年から28年度までの５年間の時間外が多かった部署としましては、これは課の職員数も当然影響してまいりますけれども、教務課、福祉課、税務課、協働推進課、介護保険課が多いところでございます。これを１人当たりの時間外が多かった部署ということで割り戻して出していきますと、１人当たり月平均40時間ということで協働推進課、同じく月当たり35時間ということで教務課、同じく35時間ということで子育て支援課が上げられるところでございます。 次に、時間外勤務の手当の総額でございますけれども、平成27年度の実績といたしまして１億1,300万円、平成28年度の総額といたしまして１億1,700万円というふうな形になります。また、正規職員の時間外勤務の総時間数でございますけれども、平成27年度が５万5,000時間、平成28年度が５万7,000時間というふうな形になっております。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 大体、時間外が多い部署が見えてくるわけなんですけども、これ早急に対応していただきたいと思います。 それから、１年間の総額なんかを聞いたんですが、言うならばこれだけ時間外させるんやったら人を雇うてくれというふうな、そういう声もあるわけなんです。ですから、１億1,000万円とか１億1,700万円とかあるわけなんですけども、時間外をしなくていいように、これだけの予算があるならば人を雇うたらどうかというふうなことです。 それからもう１つ、休暇の取得状況はどうでしょうか。これも、取得状況が少ない部署から上げていただきたいと思いますが。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 休暇の取得が少ない部署ということでございます。これは平成28年度でご紹介をさせていただきますけれども、１人当たり年間3.9日ということで総務課、同じく4.1日ということで商工企業立地課、同じく5.1日ということで大崎保育所等々がございます。これにつきましては、全職場の平均が年8.9日でございますので、それを下回っているというふうなところでございます。 日数につきましては、いろんなところでそのように把握をしておるところですけれども、休暇の取得日数が少なかった原因をそれぞれの職場のほうで分析をしていただいて、それについても職場のほうでさらなる休暇の取得ができるような環境づくりには努めていきたいということで、年次有給休暇取得計画表というのを各職場のほうに提示をいたしております。これについて、職場の中で議論をしていただくというふうな形も含めて、職員の中でも健康に気を使って業務を遂行していただきますけれども、あわせて自分たちの健康についても活かしていただくというふうな視点で、そのようなものを配布したりもしております。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 本当に少ないですね、3.9。条例上は１年に20日間だというふうに思いますけども、非常に取得が少ないと思います。 今、休暇の計画なんかをというふうなことですが、病休者が過去５年間ぐらいでわかりますか。何人ぐらい、偏ったところがあれば、それも含めてお願いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 過去５年間ということで、人数的には毎年度ということになりますと、ちょっとばらつきもありますので、パーセントというふうなところでご紹介をしていきたいと思います。 病気休暇等で取得された全職員に対する割合ということで、各年度５％から７％というふうな形になります。 以上です。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） それは、病休は病休で、長期の病休をとられる方がおられませんか。そこら辺はどうですか。言うならば、ちょっと普通の病気じゃなくて職場に長期で休まれるというのは、この１年どれぐらいおられるか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 このうち、この疾患が長期にわたるというところで特定はしてはいないわけなんですけれども、病気休暇で長期にわたります職員がパーセントでいきますと、先ほど言いました５から７のほかにといいましょうか、割合としましては１から２％というふうな割合になろうかと思います。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） それと、このごろは正規職員よりか非正規職員がだんだんふえてきたというふうなことを意見の中で言われておりますが、例えば５年前、10年前と比べて現在、正規と非正規の割合といいますか、それはどんなでしょう。わかったらお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 非常勤職員等が近年ふえてきたというふうなところで、嘱託職員を含む全職員に対します嘱託職員の割合ということでご紹介をさせていただきます。 10年前の平成19年４月の段階ですと、24％になります。５年前の平成24年４月の段階で約35％、本年４月１日現在で約40％ということで、数的に言いますと10年前に比較をいたしまして、おおむね110名ほど非常勤の職員がふえているというふうなところでございます。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 何か、大分ふえていますね。 現在の人数は先ほど言われましたけども、そもそも条例上の正規職員の数はどんなふうになっていますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。
◎大津洋一郎総務部長 現在の小郡市職員の定数条例による職員定数につきましては、386名でございます。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 386人で、先ほどは341人と言われておりましたけども、じゃあ定数のところはあれなんですが、実質、正規職員が非常に足りていないんじゃないかというふうに思います。今後、市長も市政運営を進めていくためには、やはり早急に人員の適正化を図っていただきたいと思いますが、最後に市長、そのあたりどんなふうでしょうか。
○
井上勝彦議長 市長の考えでしょう。考え方でしょう。 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 先ほども申し上げましたが、まず業務をしっかりと見直すことにより、私がこれからしたいと思える新たな分野のところの業務につきましても、同様に、それに関わるマンパワーについてもしっかりとはじき出した上で、どのような体制がよろしいのか、ご指摘いただいたような正規、非正規の職員のバランスなども含めて検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） ありがとうございました。 それでは、次に農業振興について再質問をしていきたいと思います。 先ほど事業の面であったんですが、その事業の内容、事業費についてもう少し詳しくお願いしたいと思いますが。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 事業の内容でございますが、味坂第２地区の事業につきましては、本年度、平成29年度から平成33年度までの５カ年間の事業で、浄水機場の７カ所のポンプの施設のリニューアルを行うものでございます。受益面積としては165.3ヘクタール、受益戸数としては285戸を見込んでおります。主に、ポンプの耐用年数35年を経過した時点でポンプ整備、そして配電盤等の電気設備を一括して更新を行う事業でございます。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） そうした場合、負担割合なんですが、反当幾らで大体１戸当たり幾らぐらいになるか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 １農家当たりの負担割合でございますが、これにつきましては１戸当たり約16万円の負担となります。１反当たりで直しますと２万7,676円ほど見込んでおります。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） １戸当たり16万円ですが、それぞれ持ってある、持っていない方といいますか、ですから１番多い方で幾らぐらいで、少ない方はどれぐらいかわかりますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 受益戸数自体は全体で285戸なんですが、それぞれの戸数が実際より、ちょっとこれより少なく、285戸よりも少なくなる見込みでございます。となれば、やはりちょっとこれより16万円よりも負担がふえる可能性はございます。
○
井上勝彦議長 多い方と少ない方とかっていう、持ち分ででしょう。何反持っていると多いとか少ないとか、そういうところの数を聞かれていると思うんですが。わかります。わからない。 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 べたで直した場合なんで、それぞれのところでの戸数は、現時点でははじいておりません。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） それと、先ほど質問しておりましたけども、あとのパイプラインとか、それから井堰とか、それに付随するものの取りかえ時期とか、そういったやつがわかればお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 今後の農業用施設の中で、現時点で把握をしておるのが、パイプラインの取りかえが今後出てまいります。現在のパイプラインの材料なんですが、塩ビ管でされておりまして、耐用年数が約50年と言われております。この地域でのパイプラインの最古のものが昭和55年、1980年に敷設をされたものでありまして、今から換算しますと約13年後、平成42年ぐらいに更新の時期を迎えると見込んでおります。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 小郡市食料・農業・農村基本計画の中身を紹介したいんですが、その中でも第２章の本市の食料・農業・農村の現状と課題、農業・農村の多面的機能では、農業・農村の多面的機能とは国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農村で農業生産生活が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のことを言いますと。また、このように農業の多面的機能は、農村で農業が継続して行われることにより私たちの生活にいろいろな恵みをもたらします。その恵みは、都市住民を含めた国民全体に及ぶものです。しかしながら、本市においては、農地が工業用地、住宅地、道路等で転用され減少傾向にもあり、また近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の
共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加も懸念されています。このため、本市においては、多面的機能支払交付金事業を活用して農業・農村の有する多面的機能の維持管理を図るための地域の
共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しており、平成26年12月現在、27組織が取り組みを行っています。本市は、農村という地域資源に恵まれており、このような多面的機能により利益を享受していることを広く市民に認識してもらえるよう、啓発していく必要がありますとあるわけなんですが、これは今回の事業においても、その農村を維持していくためのものでありまして、これは１つの事業をうたってありますが、多面的機能の利益の享受というふうなところに本当に意味があるかというふうに思いますので、先ほどの地元負担の問題、そして市としてこういうふうな多面的機能を享受していくというふうなことを言っておりますので、ぜひとも負担金の軽減を検討していただきたいと思いますが、最後に市長、よろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩
環境経済部長。
◎黒岩重彦
環境経済部長 議員のほうからも言われましたように、小郡市の食料・農業・農村基本計画におきましても、農業、農村の多面的機能を発揮させる環境整備の推進ということでうたっております。そういった中、多面的機能を発揮させる環境整備、今回のケースは農業施設の長寿命化を図るということもかねております。そういった中、市長の答弁でも申し上げましたように、この事業費におきまして１カ所当たりの事業が高額になるとか、同一行政区内で数カ所のポンプ施設があるというようなことも鑑みますと、総合的に農家の地元の負担軽減も十分検討していくということは必要であるというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。
◆１５番（廣瀬勝栄議員） 私の質問の２問とも、非常に前向きに回答をいただきました。ぜひとも期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○
井上勝彦議長 以上で15番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は６月22日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後３時６分...